島原市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第２号） 本文
2021-03-04 : 令和３年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（生田忠照君）
おはようございます。会議に入ります前に、市長より発言の申出があっておりますので、これを許します。
2 市長（
古川隆三郎君）
皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきまして、副市長の選任について御報告いたします。
去る３月２日の本会議におきまして、島原市副市長として金子忠教氏の選任について御同意をいただき、昨日、３月３日付をもちまして島原市副市長に選任し、同日から就任いたしておりますので、御紹介をさせていただきます。島原市副市長の金子忠教君でございます。
3 副市長（金子忠教君）
３月２日の本会議におきまして、副市長の御同意をいただきました金子忠教でございます。大変微力ではございますけれども、皆様のお力添えをいただきながら、古川市長と共に、市民目線で、市民のための仕事を誠心誠意させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
4 市長（
古川隆三郎君）
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
5 議長（生田忠照君）
これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
6 ３番（本田みえ君）（登壇）
おはようございます。３番、バラの会の本田みえでございます。
金子副市長、御就任おめでとうございます。新しい副市長を迎え、新たな市政がスタートした今議会、一般質問の皮切りになろうとは、運がいいと思い、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
春の嵐か、寒暖の差が激しく、１日の県立高校の卒業式の日は、思いがけなく暖かく、島原市は県下で最高の23.1度とか言っておりましたが、翌日からまた冬の寒さに戻るといった三寒四温のこの時期、体調を崩しやすいものです。例年であれば初市の時期ですが、昨年からの
コロナ感染症拡大のため、今年は開催されず、島原の春の風物詩がないことはとても残念に思いますが、
アフターコロナでは必ず復活することと信じております。
コロナ感染症予防ワクチン接種がこれから始まります。担当の部署の皆さんは大変御苦労をされているものと思います。
医療現場で日々、感染の危険と闘いながら従事されている関係者の皆さんに感謝の意を表するとともに、個々ができる最大限の努力、体調管理や手洗い、マスクなどの予防対策を十分行い、感染しないよう注意をしていきたいものと思います。
このコロナ真っただ中に、市においては、感染防止と経済支援の両輪をバランスよく回すことが最大の課題と思います。３月議会初日の市長の施政方針の中にも多くの課題と対策が表明されましたが、その中から今回は、
ロケツーリズムほか３点ほど質問をさせていただきます。
先日、市主催の
ロケツーリズムのセミナーに参加をさせていただきました。多くの市民の方々も参加をしておられたようでした。
今年１月２日の
テレビ番組はステイホームのお正月の長時間の放映で、かなり視聴率を上げていたように思いますが、これまでもいろんな
テレビ番組や映画、ＣＭなどの撮影が行われたと思います。これまで行われたロケ地の現状を教えてください。
以下、一問一答方式で質問をさせていただきます。
7 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。
先ほど御発言がございました１月２日の民放によります島原を紹介したテレビ放送、２時間行われましたが、あれにつきましては、全国でおよそ350万人の方が視聴されたという分析結果が出ています。さらに、関東地区を中心に、２月に入りまして、その番組を振り返るという特番がまた放送され、その際、120万人がさらに視聴されたということですので、島原市にとって大変な経済効果が生まれたものと考えています。
それから、ロケの現状ということでございますが、映画の撮影、あるいはコマーシャルで撮影、あるいは食レポ、いわゆる
グルメ番組等での紹介、歴史散策の紹介、いろんなものがございますが、壇上からは、まずロケについて、映画等で撮影が過去からも随分あっておりますので、主なものについて御紹介をさせていただきます。
島原で撮影された映画の主なものには、渥美清さん主演の「男はつらいよ
寅次郎サラダ記念日」、吉永小百合さん、竹中直人さん主演の「まぼろしの邪馬台国」、また、宅間孝行さん、永作博美さん主演の「同窓会」など、そういったものがございます。
また、ドラマや
情報バラエティー番組では、ＮＨＫとフランスとの
国際共同制作ドラマであります「1991 雲仙・
普賢岳～避難勧告を継続せよ～」、さらに、記憶に新しいところでは、
ＮＨＫ長崎発地域ドラマの「かんざらしに恋して」、これはＢＳ等を通じて数回放送していただいております。また、
バラエティー番組の中では、日本テレビの「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」「秘密の
ケンミンＳＨＯＷ」にて島原の特徴を御紹介いただいています。また、ＴＢＳの「
ニンゲン観察バラエティ モニタリング」では複数回、島原市の若い人たちがそうめん流しでギネスに挑戦という番組を、１回目はギネスに挑戦したけど駄目だったので、再度チャレンジするところも放送していただきました。また、１月２日の「有吉くんの
正直さんぽ新春スペシャル」は、年に一度、日本列島のどこかで全国放送するという貴重な番組でございまして、これに取り上げていただいたところであります。
これまで映画や
番組ロケ地となった場所は、島原城、武家屋敷、鯉の泳ぐまち、大三東駅などの
観光スポットをはじめ、猛島の海岸線、
水無川導流堤、あるいは平成新山、あるいは、今は廃線となりましたが、島原鉄道にかかる水無川の大橋など、いろんなところを映像のコンテンツとして御紹介していただいているところであります。
8 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。大変多くのロケ、そういったことが行われてきたというふうに思います。
先日のセミナーの中で、多分、松尾卓次先生だったかなと思うんですけれども、もっと古い、「君の名は」の撮影が外港で行われて、そのときに観客というか、市民の方々が大変多く押し寄せて、海の中に落ちられた方があったという裏話を聞かせていただいた、そういう懐かしい話から本当に新しいロケの話題まで豊富にあると思います。この島原は、それだけ材料がそろっているというか、本当にこれを生かしていくというのは、今後の島原の観光の在り方というものをもっと進めていく大きな取組ではないかなというふうに思いました。
その中で、このロケ地巡り、そういったロケ地以外にも、その市、まち全体にどのような効果が広がるのか教えてください。
9 市長（
古川隆三郎君）
今、本田議員が「君の名は」のことをおっしゃいましたが、あれも全国的にすごい番組だったそうで、僕も幼い頃、近くですのでロケがあっていたのを覚えていますが、外港ではなくて、当時はまだ外港がなかったので、島原の中組にありました桟橋辺りの、内港と言われていたところだと記憶をしています。
様々な効果は本市に発生していますが、私が感じるところに二、三あります。１つには、島原という名前が非常に知名度が上がることによって、直接的に、最近
ふるさと納税が非常に右肩上がりで上がっていますが、こういったものにも、島原、ああなるほど、あそこの
ふるさと納税だというようなことで結びついているような気がしています。それから、田舎ではありますが、風光明媚なところを知っていただくことによって、一度行ってみたい、そして、その行った先のおいしいものを食べてみたい、そして、そこが好きになったら、移住してみたい、そういった都会から地方に憧れる人たちのマインドといいますか、思考を非常にロケにおいて醸し出しているような気がしております。
さらに、直接的効果といたしまして、
ロケツーリズムに来られる方々、ロケ隊に来られる方々の宿泊費や飲食費等の経済効果は地元に落ちます。そして、昨年のＮＨＫの「かんざらしに恋して」を例にしてみますと、放送直後、ドラマの舞台となった銀水には、県内外から多くの方々が来られ、前年同月と比較すると約2.7倍の来場があっております。
先ほど言いました撮影隊の宿泊費やロケ弁などの
直接的経済効果は当時約1,700万円、そして、ＮＨＫの再放送を含む
広告換算効果は約9,800万円あったとお金に換算をしているところであります。
10 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。外港ではなくて内港、ちょっと市長との年の差を感じました。私は知りませんでしたね。すみません。今日はちょっと派手な格好をしてきたんですね。さっきから冷やかされておりますが、多少そういった古い情報も本当に、もう一度引き出すことによって新たな発見があったり、知らなかったという若い人たちにも伝わる、そして、また次の世代に伝えていくということがこれからの課題でもあり、そこも含めての
ロケツーリズムだというふうに思っております。
今後のロケ誘致に向けての取組はどのように展開をされていくのか教えてください。
11 産業部長（西村 栄君）
議員おっしゃいましたように、地元の人にとりましては当たり前の風景であっても、
映像制作者等におきましては、そういった目線で見ますと絶好のロケーションである場合もあります。
映像制作者やロケ誘致の専門家などの意見を取り入れることは必要であると思っておりまして、現在、専門家を招聘した
ロケハンツアー等も実施してございます。
そういった中で、この
新型コロナウイルス感染症の収束後の観光需要を見据えまして、
ロケツーリズムにおけます重要な３つのステップでもございますロケの誘致、ロケの受入れ、ロケ実績の活用を、
ウイズコロナ時代に合わせた
ロケ誘致活動を今後も行ってまいりたいと考えております。
12 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当にこういった田舎だからこそある当たり前の風景が、都会の人には本当に珍しく、憧れでもあります。なかなか田舎にいると、これが当たり前で、島原は何もないとんというようなことをよく聞くのですが、そこがいいんですよと、私たちはそこをやはり日常的に、当たり前のように暮らせることも幸せを感じながら、こういったＰＲを大いにやっていけたらいいなというふうに思います。
「有吉くんの正直さんぽ」を島原で行った理由が、行ったことがないところということだったとお聞きして、今後は、一度行ったら次はないというふうに考えながら、やっぱり違うものを求められてくる。そうしたときに、やはり地元としては違うものの発掘、自分たちも地元に住みながら、知らないことというのがたくさんあると思うんです。そういったものを掘り出していく作業というのが求められていくというふうに思います。
ブームは波のようにやってきて、さっと引きます。そのときどうするか考えておかなければいけないというふうに思います。過去の作品を大切に生かす方法を、誘致をするときから考えていくべきというふうに思います。
今現在、アーケードの中にあります「まぼろしの邪馬台国」のロケ地となった銀座食堂、現在閉めておられるようですが、この辺に関して、今後は何か取組をされないのでしょうか。
13 市長（
古川隆三郎君）
アーケードの中の、いわゆる大衆食堂的なものであった銀座食堂さんが今閉店をされています。吉永さんがあそこに立ち寄って撮影があった、本当の
撮影スポットなので、もったいないような気がするんですが、どうしても個人所有の施設には、そこの経営者の方々の個人的な御都合もございますので、権利関係を含めて、非常に立ち入れない部分も、ほかのことも含めてあると思いますので、そういったことを残す上では、所有者の意向を踏まえ、慎重に対応していく必要があるかと思っております。
14 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはり個人の権利、そういった意向というのが尊重されなければいけないので、無理にはできませんが、島原の貴重なロケ地、そういった歴史というのを残していくことに関しては、やはり名誉なことだというふうに思いますので、時間をかけて御協力をいただければなというふうに思います。今後の取組を期待したいところです。
流行は繰り返すもので、一旦お蔵入りさせて、時間を置いて新たに取り出すなど、いろんなことができるんじゃないかなというふうに思います。ファッションと同じで、どこか懐かしい、でも当時を知らない若者にとっては、とても新鮮さを感じるものもあったりします。長く続けるためには、そんな見せ方、使い方、切り口を変えて発信するなど、発想の転換が求められるのではないかと思います。
続きまして、空き家を生かしたまちづくりについて質問をさせていただきます。
市内の空き家の件数、うち利用可能な
空き家件数を教えてください。
15 建設部長（野口一敏君）
現在、市内で把握している空き家の総数は417戸で、建物の不朽、破損の状態によりＡランクからＤランクの４段階に分けて分類しており、その中で、利用可能な空き家として、
空き家バンク等の活用が見込めるＡランクの空き家が302戸、一部修繕すれば活用が見込めるＢランクの空き家が75戸の合わせて377戸を把握しているところでございます。
16 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。市内の
空き家件数417戸の中のＡランクが302ということであれば、７割以上というような感じになると思うんですけれども、やはり使えるうちにどんどん使っていくということが大切じゃないかなと思います。
市民窓口等で、その家が空き家になる、住人がいなくなるということが分かるように思いますが、空き家を増やさない取組はどのようにされていますか。
17 建設部長（野口一敏君）
空き家を増やさない取組としましては、Ａランク、またはＢランクの空き家の所有者の方たちの意向調査を昨年度も実施しておりまして、そういう中で、建物を活用したいとか、そういう意見がある方については、
空き家バンク等に使えないかということで相談等に乗っているところでございます。
また、空き家を増やさない取組としましては、現在、長崎県
土地家屋調査士会及び長崎県司法書士会、それと長崎県
宅地建物取引業協会島原支部や島原市
シルバー人材センターなどの各種団体と協定を結んでおりますので、そういうところと連携を取りながら、空き家の活用を進めるように取り組んでいるところでございます。
18 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。いろんな専門の方々の御意見を聞きながら、有効な活用方法を見いだしていってもらえたらいいなと思うんですけれども、マッチング、貸す側、売る側と借りる側、買う側というところを引き合わせるための取組をされていると思います。
空き家バンクに登録をされたり、
空き家バンクは全国的な
空き家バンクになるので、他県等からそういったところにアクセスして情報を収集される方々がたくさんいらっしゃると思いますが、この実績はどのようになっているでしょうか。
19
市長公室長（伊藤太一君）
本市の
空き家バンク制度につきましては、平成28年11月から制度を開始したところであります。実績につきましては、現在の累計でございますが、延べ28件の登録があっております。そのうち、売買として13件、賃貸として８件が既に成約している状況でございまして、現在取り扱える物件は７件ということになっております。
20 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。かなり実績を上げられているのかなというふうに思います。
先日も
空家等対策協議会のほうに参加をさせていただきましたが、危険家屋に指定をされるというのは本当につらいものだなと思いますし、市民、住民としても近所にそういった家を見ますと、なぜかやはり寂しい思いと朽ちていく悲しさというものを大変強く感じるものであります。
このことは、やはり早いうちにどんどん回転をさせていくということが大事かなと思います。金額を見ますと、売買のときに500万円とか、賃貸であったら４万円とかというのを私は見ましたけれども、やはり若い方が移住をしたりというふうになってくると、この辺、価格のほうはもう少し下がらないかなというような思いもあったりするのかなというふうに思うのですが、その辺はどのようにされますか。
21
市長公室長（伊藤太一君）
まず、移住に当たりましては、様々なライフスタイル、あるいは選択肢を増やすという意味で、多くの物件をこの
空き家バンクに登録していく必要があると思います。そういった登録を促進するために、これまで
ホームページ、ＳＮＳ、市の広報や町内会、自治体の回覧文書で制度の周知を図って、登録の促進を図ってきたところでございます。
そういった値段の部分も併せて、今後は市内の
不動産業者等にも協力をいただきながら、さらなる登録件数の増加を図るとともに、不動産業者、利用希望者のマッチングも充実させていきたいと考えているところでございます。
22 ３番（本田みえ君）
先日から、スマホの中のアプリをちょっと見たんですけれども、コイするしまばらというアプリがあるようですが、そのことを紹介してください。
23
政策企画課長（古賀英樹君）
コイするしまばらにつきましては、
移住者専用サイトということで、市のほうで独自で立ち上げております。これにつきましては、移住者に有益な情報を絞って、移住者向けの情報を集約したものを発信しているというようなことでございます。
ですから、移住と併せて定住の促進もやっていますので、そういった部分について、ぜひ皆様方も紹介いただいて、情報発信のサイトを見ていただければと思っております。
24 ３番（本田みえ君）
すみません、ありがとうございます。このアプリを開いたときに、最初に出てくるのが新着情報なんですけれども、ちょっと見ていて、情報が少ないなというふうに思いました。そう思っていながら、いろいろ触っていって
ホームページのほうにつなぐと、
ホームページを開くといろんな情報が出てまいりました。新着情報が最初に開くよりも、
ホームページを開くようにして、その中にも新着情報という項目がぱっと目につくような形になっていたので、いろいろ触らないと出てこないよりも、一気に出てきたほうがいいのかなというのをちょっと思いました。
この辺の工夫とかも加えていただいて、やはり最初の入り口はとても大事なので、ある方が、これは何も情報載っとらんよと言われたんですね。空き家のことでちょっとお伺いした方からそういうふうなことをお聞きして、見ていったら、あれっ、本当ねと。「知る・島原について」とか「子育て・教育」とか、幾つも項目があるんですが、その中には最新情報が全部ないわけですね。あるのは「暮らし・住まい」のところだけだったんです。
だから、ちょっとここから見ると、島原って何もないのねというふうになってしまうので、最初にばーんと
ホームページが開くような形のほうがよかったんじゃないかなというちょっと気づきがありましたので、お願いをしたいと思います。
せっかくつくられたアプリなので、情報を早く見れるようにということで、新着情報というのをまず最初に開くようにされたのかもしれませんが、そうであったら最新の情報って、ちょっと前であっても載せ続けて、空の状態にしないほうがいいのかなというふうに思いました。
今後、そのようなネット等も活用しながら、県外の方、ネットに関してはコロナも関係なく、むしろそっちのほうが事業成績等が上がっているという企業はたくさんあります。この辺を大いに活用して、若い人から高齢のＵターンの方まで、島原に帰っていただけるような、住んでいただけるようなアピール、ＰＲをしていただけたらいいのかなというふうに思いました。
続きまして、３番目の健康に配慮した受動喫煙対策をどうするのかということを質問していきたいと思います。
どういう形態のものを、いつ頃、どこに設置をするのか、どのような計画を立てられているのか教えてください。
25 総務部長（高原昌秀君）
喫煙所についての御質問でございます。
現在、川床デッキ下駐車場に暫定的に設置しております特定屋外喫煙場所についてですけれども、これまでの状況を踏まえまして、駐車場を利用される市民の方の受動喫煙を防止する観点から、現在地から庁舎の屋上のほうへ移設する方向で現在検討をしているところです。
健康増進法改正に当たり、日本たばこ産業との協議を行いながら進めてまいりましたが、市民の皆さんからの苦情も少なからず寄せられておりまして、また、長崎県県南保健所から現在の設置場所は不適切であるとの御指導もありました。そこで、保健所と協議する中で、庁舎屋上への移設案を提示したところ、当初、屋外外構工事の全体の完了後という予定もしていたんですけれども、その完了を待たずに早急に進めてほしいという指導を受けたところであります。
つきましては、今後、喫煙場所移設の準備を行いまして、４月のなるべく早い時期から喫煙場所を屋上へ移設し、現在の駐車場内の喫煙場所は廃止したいと考えているところでございます。
26 ３番（本田みえ君）
随分と長い時間がたってここまで来れたのかなというふうに思います。
ですが、喫煙所の問題では、来庁された市民の方、来客、そういった方も喫煙されるという理由を言われていたと思いますが、その方々を屋上へ誘導するというふうなことになりますが、その点はどうですか。
27 総務部長（高原昌秀君）
市役所本庁舎というのが大手広場にございまして、全ての面が来庁者の皆さんに、いろんな入り口、そういった面で、大変使いやすい庁舎だと思っております。喫煙をされない方が立ち寄れない場所というものが、敷地内の１階部分、地面の部分には、随分探しましたけど、ないということでございます。そこで、屋上という案を今検討しているところですけれども、そういった表示の仕方、それから、誘導の仕方等も環境整備を進めているところでございます。
28 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。随分と検討されたようですが、私も５階のほうに上がってみました。倉庫関係なので、廊下等も暗く、出入口も窓のないドア扉だったと思います。階段が３段ぐらいあって、それを押して出て外ということになると思うんですが、なかなか不便なんじゃないかなというふうに思います。
むしろ、私はほかの場所がいいなというのを検討しました。屋上も確かに、これは喫煙の煙に関しては被害を受ける方が全くないので、いい場所だなというふうに最初は思ったんですが、県庁等の明るい感じの屋上で、外に出て別の建物があって、そこで喫煙をするという県庁の造りとは全く別で、屋上自体がそういう場所になっていないというのが一つ私の頭の中に問題点としてありました。
そういったことを考えるのと、今、職員の皆さんが喫煙所にも何人か入っていらっしゃる方を通るときに見受けるんですね。そういった勤務時間中の喫煙、こういった方々にとって、屋上というのは適しているのでしょうか。
29 総務部長（高原昌秀君）
喫煙所へのアクセスといいますか、環境整備を進めているということを先ほど申し上げました。
屋上につきましては、階段で上る方法等もございますし、エレベーターでも上れるわけなんですけれども、通常、機械室等が置いてあって、機械室等に立ち寄るということ以外の目的では、ふだんは入らないところではございますが──そういった、階段等もございますし、ある程度の段差等を解消すれば使えるものというふうに考えております。
30 ３番（本田みえ君）
では、職員のうちに喫煙をされる方はどの程度の割合いらっしゃるんでしょうか。
31 総務部長（高原昌秀君）
喫煙者といいますか、喫煙場所の利用状況ということでございますけれども、厳密にどれぐらいという細かい数字を把握しているわけではございませんが、喫煙所を利用するのは大多数が市職員でありまして、来庁される市民の方、それから、ここにいらっしゃいます市議会議員さんもいらっしゃるものと思っております。
32 ３番（本田みえ君）
先日、振興局で喫煙の方はどのくらいいらっしゃいますかとお聞きしたら、一、二割かなというようなことを言われておりました。どちらもやはり敷地内禁煙の取組をされているようでした。
屋上ということで今進んでいるようですが、ここは死角ではないかなというふうに思うんです。たばこは一服すると言いますが、一服とは休憩することを言うと思います。喫煙は休憩することと等しいと思いますが、市長どう思われますか。
33
市長公室長（伊藤太一君）
地方公務員法の規定では、職員は職務に専念する義務があるということになっております。この職務専念義務違反は、勤務時間、あるいは職務上の注意力の全てを職務遂行のために用いなければならないということになっておりますが、その者が持っている能力を最大限に発揮せよということで理解しておりまして、勤務時間の注意力の全てを物理的に職場、あるいは職務に拘束するというものではないのではないかということで認識しているところでございます。
34 ３番（本田みえ君）
そこはきつくしてくださいというのではなくて、やはり勤務時間中に何度も一服に行く職員さんがおられると、ほかの職員さんは、私たちも一服したいわというふうになってくるのではないかと。市民の目があるのでということで、目にかからない場所に造ることは勤務中の喫煙というのがしやすくなるのではないかというふうに少し考えました。たばこを吸わない方々の不満要素が蓄積していくことを考えると、職員の士気が下がると思いますが、いかがでしょうか。
35 市長（
古川隆三郎君）
本田議員、僕自身がたばこを吸いませんので、吸う方の感覚とは多少ずれがあるかもしれません。その中で、一服という言葉は、薬も一服、たばこも一服で、そこで気持ちの切替えができて、さらに執務が、仕事がスムーズにはかどるという意味でいえば、気持ちの切替えという意味では効果があるのかなと私は思うこともあります。
ただ一般的に、今、議員がおっしゃるように、屋上は死角になって誰も見えない場所だから、その一服の度合いが職務に支障を来すのでは困るとおっしゃることだと思います。私も全くそこは同感ですので、仮に屋上に喫煙コーナーができたとしても、職務上差し障りがないような喫煙の仕方をするような指導は当然あってしかるべきだというふうに考えています。
36 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に気持ちの切替え、ストレス解消、いろんな理由で、たばこを吸われている方は多いと思います。たばこが禁止されているわけではないので、マナーを守って吸っていただくということであれば、多少のことは、そういった効果があるのであればというようなことだと思います。受動喫煙で亡くなる人を救うために、喫煙者がルールを守ってたばこを吸うことが一番重要なことだと思います。
その点で、１つ、今回屋上にということですが、行政機関は敷地内禁煙という法律ができて、これは法律違反ではないかというふうに思います。ここのところ、原則敷地内、屋上であっても敷地内になりますので、この例外とはどういったことを言われるのでしょうか。
37 総務部長（高原昌秀君）
議員、先ほどおっしゃいましたとおり、行政機関は病院、学校等と同じで、原則敷地内禁煙でございます。
健康増進法の第28条に、特定屋外喫煙場所について要件を定義しております。その中に、特定屋外喫煙場所について、喫煙をすることができる場所が区画をされていること、それから、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、そして、３つ目として、第１種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置をすることということで定められているところでございます。
38 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。いろんな条件をもって例外を認めてあるんですけれども、抜け穴というふうに思うんですね。新しくできた庁舎であって、この例外を即適用するというのは、大変市民の手前、模範とならないなというのをちょっと思ってきました。
そういう中で、いろいろ考えてみたときに、橋を渡った先に三角地帯というか、時間がかかるという声が後ろから聞こえておりますが、１階から５階まで上がる時間よりも、横に、１階であったらあの駐車場から10メートル程度しか離れておりません。その土地は市の土地であって、市役所の敷地ではありません。大手川のすぐ脇でありますが、規制区域でもありません。駐車場の端よりも近い距離です。貴重な駐車スペースを潰すことなく、喫煙所を設置することができると思います。市民から観光客まで、誰でも利用しやすい場所であるというふうに考えました。この点はどのようにお考えになられますか。検討の一つに、選択肢に入れていただけないかなということで今回提案をさせていただきます。
39 市長（
古川隆三郎君）
庁舎建設のときから、
本田みえ議員とはたばこを吸う場所について議論をしてきました。私、本当にたばこを吸いませんが、一番イメージとして危惧するのが、敷地内禁煙であれば、敷地を一歩出たところで職員が、じゃ、敷地を外れたからここはフリーだというようなことで、くわえたばこをしたり、言葉はちょっといいかどうか分かりませんが、たむろしたりというような姿があれば、余計市民の方々から反発を買うんじゃないかと思っていました。
今回、この健康増進法ができて以来、東京でもいろんな官公庁のところで、職員が庁舎を離れて別のところで吸い出して、今度はその周辺の民家の方々が臭いがして嫌だとか、いろんなケースが起きてきているのをよく新聞なんかで見ています。ですから、僕はこれが正解だというのに行き着いていないんです。屋上が果たして正解かと言われれば、正解の部分でないのもあるんじゃないかと思います。
しかし、さっき総務部長が言いました、法による28条の中で、まず区画をきちんとすること、そこは標識を立てて記載をすること、あわせて、通常吸わない方々が立ち入らない、それでいうと、はまってしまうのが屋上が一つになります。
それから実は、最初の答弁の中でもありましたが、保健所から２度指導が入っています。今の駐車場はふさわしくないと。私ども第１回の回答で、９月を待って屋上辺りを検討したいという報告をしたんですが、それでは遅過ぎると、早いうちに屋上のほうへの移設をしてくださいという旨までの県南保健所からの指導をいただいておりますので、全て100点満点という答えは出ない中でも、今考え得ることを答弁の中で申し伝えさせていただいているところであります。
40 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。大変御苦労されている、いろんなことが、本当に様々御意見あると思います。そういった中でも、やはり多くの方々が利用するという──いろんなところで吸っていいということはよくないと思います。例えば、高速道路のサービスエリアでよく見かける、透明のクリア板で覆われた喫煙所、そこで、やはりマナーが見られているという意識で、灰皿を置かずに──灰皿を置きますと、灰皿のお掃除をされる掃除の方が受動喫煙になります。臭いがあるところには、その成分があると言われています。吸われない方もお掃除をされている方にはいらっしゃると思います。灰皿を置かず、各自喫煙者が責任を持って処分をするポケット灰皿の義務づけ、それから、歩きたばこの禁止や、家庭でも子供のいる場所でたばこを吸わないなど、受動喫煙対策は社会全体で取り組まなければ解決しない問題だというふうに考えております。
以前、長崎の繁華街の側溝の蓋の中に灰皿状態になっている、そのような写真をお見せしたと思いますが、どこにでもあり得る、なり得る光景なのです。心ない喫煙者が投棄したたばこの吸い殻が、環境汚染へと発展してまいります。プラスチックごみ同様に、川や海へ流れていき、有害物質が水中や大気中に流出をする、そういったことが懸念されております。実際データとしても出ているという、こういった時期に、強く保健所から指導を受けないと動かなかったところがすごく残念に思いますが、市長としてもなかなか言いにくいところがあったのかなと。吸われる方だったら、僕は率先してやめるからと言えるんでしょうけれども、そこのところがなかなか難しかったのかなというふうに思います。
市民憲章の１番目に、「自然を愛し きれいな街づくりにつとめましょう。」と書かれています。４番目には「きまりを守り よい風習を育てましょう。」、５番目に「健康で働き 楽しい家庭をつくりましょう。」というふうに書かれています。きれいな街づくり、決まりを守るよい風習、健康で働ける職場、市長がリーダーとなって、市民みんなでつくるべき郷土の姿ではありませんか。このことは、
ロケツーリズムや移住、定住へのＰＲにもつながります。市長、この辺をもう一度慎重に考えていただけたらなというふうに思い、提案をさせていただきます。よろしくお願いします。
続きまして、最後の母子寮廃止から１年、その後の支援はどのようになっているでしょうか。
41 福祉保健部長（尾藤正則君）
母子生活支援施設でございます母子寮につきましては、入所者の減少や施設の老朽化などによりまして、令和２年３月末で廃止し、その際、２世帯入所されてある方につきましては、その時点で退所されております。
退所された方への支援についてでございますけれども、必要に応じまして母子・父子自立支援員や家庭相談員が相談をお受けし、ケースに応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。
42 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。多くの支援、いろんな支援があるというふうにお聞きをしております。先日も母子会の会長さんとお話をしていたところ、２件の母子の方々は順調に新しい生活に順応していかれているというようなことをお聞きしました。母子・父子自立支援員さんとか家庭児童相談室、いろんな連携を取りながら、この支援が滞りなく行われていることに深く感謝をいたします。
本当にその会長さんが言われていたことが、市がやると言わなければ国からの補助がないんですと、県からの補助がないんですと、そういったふうなことを言われました。市がやると言ってくださるので、他市にない取組を豊富にしてくださっていると大変感謝をしておられました。本当に母子寮がなくなるときはどうなるのかなという心配をいたしました。なかなか目が届かないようになっていくのではないかというふうなことも、ゼロではありませんが、このことで随分とカバーされているんだなというふうに感じることができました。
新規の支援を必要とされている方は、これからはこちらのほう、母子寮がなくなったので来られることはないと思いますが、それに近い方々への支援はどのようにされていきますか。
43 福祉保健部長（尾藤正則君）
新たに支援が必要となりました独り親家庭の方にも、先ほど申し上げましたとおり、母子・父子自立支援員や家庭相談員などが相談のほうをお受けし、対応しております。例えば、安定した生活等に関する母子・父子自立支援員への相談につきまして、令和２年度においては、１月末現在でございますけれども、約400件ほどの相談があって対応を行っているところでございます。
なお、市の母子寡婦福祉会とも、市のほうが委託契約をしておりまして、独り親家庭などが利用できる生活支援や子育て支援なども継続して行っているところでございます。
44 ３番（本田みえ君）
ありがとうございます。結構、母子寡婦福祉会ともウィン・ウィンの関係にあって、お互いがよい関係になられているように思います。島原市は、その母子会のほうの会員さんも大変多く、他市以上にこういった活動も活発にされているところであります。お互いさまという助け合いの精神で、お互いが同じ悩みを抱えた人たちの集まりですので、本当に有効で、こういった手厚い支援もしていただいているというふうにお聞きをしております。
その中で、最近は母親だけではなくて父親も独り親でいらっしゃる、そういった家庭も数件入会をされているというお話を聞いております。ただ、そこに関しては、寡夫、子供が成人をした後の支援はないということだったんですが、ある会員の方は大変感謝をされて、子供さんが成人をされた後も会の行事に参加をしてくださっているという声も聞いております。大変いい取組だというふうに思っております。
昨年３月で母子寮が廃止になって、その後の受入れはできなくなりましたが、その他の支援をとても手厚くしていただいているということで、今後、これからの可能性も強く感じます。本当にありがとうございます。
人を大切に育てることこそ、持続可能な社会の実現につながり、子供たちこそ明るい未来そのものだと思います。
これまで社会は効率性のみを追求し、人件費削減を強く叫んできましたが、少子・高齢社会になって、ようやくその考えの浅はかさに気づきつつあると感じます。人間社会において、人がいなくて成り立つことはあり得ない。人が宝、人が命、子供は未来そのものなのです。社会の使命は、その未来を育むことなのです。
最後に市長にお尋ねします。これからもとことん子供に、子育てに優しいまちづくり、人を大切にするまちづくりを続けていかれますか。
45 市長（
古川隆三郎君）
まず、今回の御質問の中で、母子生活支援施設わかばは廃止しましたが、母子生活支援を廃止したことではないということが御質問の中でも分かり、そして、新たな支援の必要な人が年間400件ぐらいいらっしゃる。そこにもちゃんと向かい合っているということが現場からも私に届いて、私もほっとしているところです。
こういったことは、今日の多様化する社会の中で、人間関係をきちっと築くためにも必要なことであるので、続けさせていただきたいと思いますし、今回の当初予算の中にも、子育て支援に関わる部分は、財政は大変厳しい中ではありますが、ほぼ全てのメニューを継続のお願いをさせていただいています。
こういったことで、子供たちのこと、高齢者の方のこと、あるいは生活環境に非常に恵まれない方のことにも前向きに取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
46 ３番（本田みえ君）
本当に、人づくりがいかに大切かということをつくづく感じているところです。
今回、副市長に福祉保健部長を長く務められた金子新副市長が就任をされました。お二人のコンビで、これからの島原市の福祉をより一層充実したものにしていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
47 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前10時58分休憩
午前11時８分再開
48 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
49 ４番（楠 晋典君）（登壇）
皆さんおはようございます。バラの会２番手に楠晋典でございます。
まず、金子副市長、就任おめでとうございます。これまで、先ほどの議員のほうからも御紹介がありましたように、今のコロナのこの非常に危うい時期に、福祉を見詰めていただいた方が帰ってきていただいたと、非常にいいことではないかなと思っております。期待しておりますので、タッグをしっかりと組んで、市役所一丸で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
第３波の感染拡大もやや陰りが見えつつ、減少傾向にある地域も増えてきておるようでございますけど、強力な感染力を持つウイルスということ、そしてさらに、変異種の拡大のおそれを考えれば油断できるような状態にはないと。特に、生活を苦しめる経済状況がこのままずるずると、何度も緊急事態宣言を繰り返すことには、みんなうんざりしていると思います。これはみんな同じであろうと思います。
行事の多い年度の節目に、残念ながら縮小や中止をしながら、そしてまた、十分な対策を取りながら御協力されていただいている多くの機関や市民に、改めて敬意を表したいと思います。
さて、昨年度春に卒業されて県内で就職された割合が過去最高であったという報道が秋頃ありました。定住促進を促してきた県内各自治体の思惑が、思わぬところから結果が出てきたわけですが、これはあえてチャンスと捉えて動き出している中です。その中で、本市はどのような状況かお尋ねいたします。
定住政策の実績と、ここ近年の移住者数や、市政策の利用状況を、感想を含めて最初に質問し、あとは一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
50 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。
高校生あたりの県内就職率が非常にいいという報道も触れているところであります。
まず、市内高校新卒者の就職者における市内就職率を、３年間の推移の中で御説明したいと思います。
平成29年度が16％、平成30年度が18％、平成31年度が18％となっており、この３年間、例年２割を超えない数値となっています。
また、本市への移住者の実績でありますが、これも直近の３年間で申し上げますと、平成30年度が35世帯の50名、平成31年度が43世帯の76名、令和２年度が、２月末時点の集計でありますが、22世帯の35名となっています。
近年、やっぱり地方の暮らし方がいいとか、今回、コロナ等で都会の感染率が非常に高いとか、様々な要因があるんですが、流れとしては、田舎暮らしというようなことが少しずつ広がっているような感想を私は持っています。
また、移住者へいろんな支援の制度をつくっておりますが、東京23区に居住または通勤していた方で、本市に移住し県内の対象企業に就職、あるいは自分で創業を行った人に対し支援金を交付します島原市移住支援金が令和２年度に１件、私どもの準備しています
空き家バンク制度を利用して島原市に移住した者、または空き家所有者が行う当該空き家の改修費や不要物の撤去費用を補助します移住促進空き家改修費補助金が平成29年度に１件の実績があったところであります。こういったことは、もっと使って移住してほしいので、多少ＰＲ不足かなということも感じています。
一方、本市に移住し就職、または現就業場所での業務能力向上につながる資格取得を行った者に支援金を交付する島原市移住者就業資格等取得支援金と、
空き家バンク制度を利用して島原市に移住した場合に奨励金を交付する
空き家バンク利用促進奨励金につきましては、現在のところ利用実績はございませんので、これもやはりもっと周知に努めるべき課題であると思っています。
また、島原市への移住者の特徴としまして、20代から40代までの子育て世帯が多く移住されています。これは、私どもが取り組んでまいりましたこれまでの子育て政策をはじめ、移住施策の効果が出てきているものと思っています。
今後も、若い世代の移住につきましては、本市を担う貴重な人材となりますので、引き続き、きめ細かなサポート体制を充実するとともに、関係人口の増加を図りながらＰＲに努め、移住、定住を促進してまいりたいと考えています。
51 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございました。移住者の数としては、かなりいい状態で来ているんじゃないかなというふうな感じで、数字が表れているのではないかなと思っております。
先ほど
空き家バンクの話もあっていますし、今、市長が御紹介いただいた政策ももちろんありますので、この辺の周知が非常に難しいというところがありますけれども、この後に話す
ロケツーリズムであるとか、そういったところも併せ持って、例えば、ＳＮＳは絶大な効果もあります。そういったところも利用していただいていると思いますけれども、いろんなことがネタとなって拡散して広がるというのは、どこかに騒ぐ要素があったりするんですね。また後で話しますけれども、そういったところをぜひ利用していただいて、飛躍的な効果を上げていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
もう一つの人口減少対策であります子育て世代支援ということで、今回、新事業ということで、資料をお願いします。（資料を示す）子育て世代包括支援センターということで、新たに設置されるということですね。
まず、この子育て世代というところの概念、何歳までの子供を育てる世代なのかということを、ちょっと先に教えてほしいです。
52 福祉保健部長（尾藤正則君）
子育て世代包括支援センターにつきましては、本年度の秋に設置をしたいというふうなことで今考えておるところでございますけれども、対象者としましては、妊産婦、乳幼児とその保護者を予定ということで考えておりまして、母子手帳をもらわれたときから子育て世代というようなことで考えているところでございます。
53 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。スタートは生まれる前からということで始めていただいていると。何歳ぐらいまでの子供さんを育てる世代なのかなというふうなことを考えたときに、例えば小学校、中学校、高校生と、その辺は成人までを考えるのか、そうではなくて、幼児というか、保育園児とか、その辺までの世代さんを考えるのかなというふうなところが、ちょっと私は疑問にあったものですから。主立ったところでいうと、恐らく小学校前の、小学校に入る前の子供さんを育てる世代を応援していこうという施策なのかなという気がするんですけど、それで間違いないでしょうか。
54 福祉保健部長（尾藤正則君）
議員おっしゃるとおり、就学前の児童というふうに考えております。ただ、その後も支援する必要があれば、また柔軟に対応するというふうなことで考えているところでございます。
55 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。柔軟に対応していただくということで、非常に安心な材料であると思います。どうしても小学校に入ってしまうと学校の存在が非常に大きいということで、相談に行くべき場所が学校に直結しやすいのかなというところもありますので、それを補完するような感じでもいいのかなと思っております。
これまでとどういうふうに事業体制が変わるのかなというところをちょっと質問したいんですけど、切れ間のない支援事業の体制構築というふうなところの具体的な中身はどういったところでしょうか。
56 福祉保健部長（尾藤正則君）
これまでも妊娠、出産、子育て支援につきましては、各関係部署におきまして母子保健事業及び子育て支援事業の充実を図りながら、切れ目のない支援を行ってまいりましたけれども、今年度新たに子育て世代包括支援センターを設置しまして、個々に応じたきめの細かい支援をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
具体的な内容といたしましては、子育ての相談機能としまして、母子保健、子育て支援のコーディネーターも配置をしまして、妊娠期、出産直後、子育て期の相談支援の充実を図ってまいります。
また、ケースケアマネジメント機能としまして、妊娠届、母子手帳を交付する際に、ヒアリングといいますか、聞き取り等を行って、その対象者に合った支援のプランを作成して、そのプランに基づきまして、訪問や電話支援など妊娠期から子育て期まで継続的な支援を行うこととしておりまして、さらに、ネットワーク機能と申しますか、庁内連携会議や地域の産科、小児科、精神科など関係機関との協議会を立ち上げまして、お一人お一人に合った支援をきめ細やかに行っていきたいというふうに考えているところでございます。
57 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。昨年８月に母子保健法の一部改正ということで、こういった産前産後のケアをすることの強化があっております。そういったこともあって、こういうセンターの設置をあえて義務づけるというふうなところも議論にあったものですから、早速の対応をしていただいたなと感謝しております。
この事業の中に、また、次の質問ですけど、産後ケア、私は産前産後ケアと言ってしまっているんですけれども、これは以前からの継続事業であります。先ほどの包括事業の一部にも入ってくるということで、さらに重要な事業になってくると思います。
決算審査特別委員会でも報告があっていたかと思うんですけれども、この島原において産後ケア事業をされている中で、なかなか数字が伸びてこないんだよというふうなことを言われていました。その原因はどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
58 福祉保健部長（尾藤正則君）
産後に心身の不調や育児不安があるお母さんに対して、母体の回復やケア、育児サポートを実施するため、平成30年度から産後ケア事業を本市におきましては開始をしております。
利用者数につきましては、初年度の平成30年度が23名、平成31年度が31名、令和２年度が、これは１月末現在でございますけれども、38名ということで、徐々にではありますけれども、増加をしている状況でございまして、また、中でも、妊娠、出産経験がある方の利用が増加をしている状況でございます。
先ほど議員の質問の中で、なかなか増えていないというふうなことをお聞きしているけれどもということでございますけれども、平成30年度からの開始ということで、まだ年数が浅いというのもございますけれども、この点につきましては、やはり周知をもっとしていきながら、取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。
59 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。島原での出産ということで、里帰り出産であるとか、近くに親が住まれている、そしてサポートをしてくれるということで、そもそも、こういった事業は私は必要ないというふうな感じで、選択肢から外されるようなところもあるのかなというふうな気がしております。今、核家族化が進んで共働きが多くて、60歳以上でもかなり働いていらっしゃる方も多いので、サポートもしにくいということで、こういった事業は非常に重要ではないかなと感じております。
ちょっと資料をお願いします。（資料を示す）これは、ごめんなさい、ちょっと小さくて申し訳ないんですけど、３月１日の長崎新聞です。コロナの状況で、出産に対してお母さんが応援しに行きたいんだけど、遠方地であってなかなか行きにくいという記事です。お母さんはずっと子供と１対１でやり取りをすると。１対１である時間が長ければ長いほど、ああ、駄目だ、私は何のために生きているんだろうと思い悩む、そういった時間が増えてくるというふうな話。
先ほど言った法改正の中にも、通常１年ぐらいは産後鬱になりやすいというデータがかなり出ているそうですね。であるので、こういった事業はぜひ強化していくべきだと。しかも、コロナの時期にはこういった現状が実際あっているということで、改善していきましょうというふうな話です。
この産後ケア事業は、今、対象者が生後４か月以内の子供さんを持たれる母子に限るというふうになっていますけど、ガイドラインもそうでありますし、この新聞からも分かるように、１年以内というふうに改善すべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
60 福祉保健部長（尾藤正則君）
今、議員おっしゃったとおり、本市での産後ケアにつきましては、現在、対象者を産後４か月未満の母子というふうにしておりますけれども、これにつきましては、やはり委託をしておりまして、そちらのキャパといいますか、受入れの状況等もあって、そういうことでしておりますけれども、今後につきましては、やはり一人で悩まずに、いろんな方のサポートを受けることも大変重要というふうなことになってきますので、やはり対象年齢といいますか、それにつきましては、拡大、拡充につきまして、関係機関の受入れ体制を踏まえながら、今後検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
61 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。この事業は、半分は国が持ってくれる事業でもありますので、そのガイドラインに従って国が行っていることに対しての補助もされているということで、可能ではないかなと思っております。
それと、先ほど、移住者の中には子育て世代もかなり多いというふうなことがデータとして出ると。こういった事業を主に使いやすい方々にもなってくるのではないかなと思います。児童館を利用されているお母さんには、比較的市外から嫁いでこられた方もかなり多く見られるというふうなことも聞いています。データとして、実際に初産婦さんよりも経産婦さんのほうが多かったというふうなことで、リピート率もかなりあったのかなと。いい事業じゃないかなと思っております。ぜひ前向きに展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
プールですね、これは前回の質問にも入れておったものですから、ちょっと繰り返すところがありますけれども、非常に申し訳ないですけど、御協力よろしくお願いいたします。
昨年度、コロナの影響で有明地区のプールを、学校のプールではなくて有明プールを使っての授業に切り替えていこうというふうな試みを持っておられたかと思います。そのことは新年度でもされるのか、そして、旧市内の小学校のプールの授業は、方針はどうされているのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
62 教育次長（平山慎一君）
有明地区における有明プールを使った水泳授業についてでございますが、12月議会でも答弁いたしましたが、大三東小学校、高野小学校、湯江小学校におきまして、本年度、ですから、去年の６月から７月にかけて実施する予定でございました。
少し具体的に申しますと、授業時間につきましては各学年１回につき90分授業とし、全体で５回程度を予定していたところでございます。授業は全て学年単位で実施し、低学年については小プールを活用したり、大プールの１つのコースに底上げ台を置いたりするなどの工夫をして学習を進める予定でありましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、市内全体のですね、全小学校の水泳授業を中止としたところでございます。
議員おっしゃいましたように、このことにつきましては新年度も同じように予定をしているところでございます。
また、公共施設等総合管理計画の個別計画におきましては、複数の学校での共同利用を視野に入れて計画したところでありますが、まずは、この有明地区での実践の検証を行いまして、教育効果が高まるということが確認できるようであれば、公共施設を利用した学習について今後拡大してまいりたいと思っているところでございます。
63 ４番（楠 晋典君）
検証をしながらということで、やってみないと分からないようなところも非常にありますし、例えば、有明プールに委託してということで問題点も浮き彫りになってくるところもあるかも分かりませんので、旧市内については、その有明の状況を見てから走り出そうというふうなところであるかなと思うんですけど、それを想定した上で、例えば旧市内のほうで言うと、隣のプール、学校のプールを使って授業をするというふうな方針もこの間言われていました。どの小学校のプールが古くて、どこを使うか、そういうふうな想定ももうされているんですか。
64 教育次長（平山慎一君）
先ほど申しました個別計画におきましては、隣接する２つの小学校のうち、１つのプールを共同で活用して、１つのプールを廃止するという計画でおります。
例えば、学校で申しますと五小を三小で集約するとか、そういう隣同士の小学校のプールを活用していきたいということで計画はしておりますが、先ほども申しましたように有明地区の状況を見まして、非常に効果が上がるということであれば、そういう方向の検討もしていきたいと考えております。
65 ４番（楠 晋典君）
私は前々から、学校の授業にも温水プールが使える可能性があるのではないかということで提案してまいりました。温水なので、一年中時期を選ばずにできると。しかも、沸かさないでもらい湯で安くできているわけで、単純に年数が来たから廃止という安易な判断はやめてほしいと訴えてきたつもりであります。
それで、実際どのくらい運転コストが安いのかということで、前回もちょっと資料を出したんですけど、お願いします。（資料を示す）この黄色い部分が有明プールの運営費、一部を抜粋しています。青の部分が温水プールの運営費、一番右が、これは長崎市の神ノ島にあるプールの一部ですね。ここはお風呂施設もあります。ここの段が収入の部、こちらの下段が支出の部に分けているんですけど、一番上が指定管理料、プールの使用料、その合計ですね。単純に、有明プールの合計と神の島プールの合計を比べてみると約２倍の施設。いろんなことを考えると、そう単純には言えないんですけど、この金額からすると約２倍の施設になるのかなという気がします。
そして、神の島プールの一番右下の数字、1,165万7,693円、これは約400万円の削減効果があるということで資料を頂いています。その削減率が約25％ですね。
それを踏まえた上で有明プールを見てみると、有明プールの支出の部の合計が──ごめんなさい、これは燃料費と光熱水費だけ足しております。そこら辺は821万7,368円で、神の島プールの削減効果がなかった場合の半分ですね。だから、規模的にこれで約２倍の規模なのかなと、神の島プールが有明プールからして約２倍のプールなのかなというふうな概算ができると思うんです。
そこで、有明プールと温水プールを比べてみると、燃料費、光熱水費の合計が、温水プールのほうは約半額ということで非常に安くできておると。この光熱水費あたりもですね、プールに入る前のシャワーとか、そういうふうなことにも実際に使われているものですから、そこら辺も、もらい湯でうまく活用できないのかなというふうな気もするんですけど、例えば新しい施設になったときにそういったことも可能ではないかなというふうな、建て替えを可能性として考えれば。
もらい湯で運営している、まだ下げ幅もあるということを踏まえた上で、よかったら、ちょっと感想を聞かせていただければ。市長いいでしょうか。
66 市長（
古川隆三郎君）
いずれにしても、宝酒造島原工場様の約60度のお湯をふんだんに、ほぼ年間、多少操業で使えない日はあるんですが、ほぼ使わせていただく、これは非常にありがたいことで、市民の健康にもこれまで大変貢献していただいています。これがあることが前提の話になると思うんですが。特に、さっき議員おっしゃったように、温水であれば小学生の水泳授業も、何も７月とか８月とかの夏季じゃなくても、年間でいろんな可能性が出てくるでしょうし、そういったことを、今、教育委員会でも、今年は有明地区で実施をしてみたいということですので、その結果をきちんと把握させていただきたいということが１つ。
と同時に、宝酒造のお湯は、これからも操業していただいて、温水プールのみならず、今ヒートポンプ方式を含め、可能性があるものには全て使わせていただきたいと考えております。
67 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。前回の答弁から、市長は非常に建て替えも含めて将来的に前向きな御答弁をいただいております。
教育長には、あえて温水プールの可能性まで私は質問をしていなかったものですから、学校のプールを廃止した場合の方針にとどまってしまっていて、お二人の答弁が少しリンクするところまで至っていなかったんですね。今日はちょっとその辺も聞きたいんですけれども、まず教育長に対して、複数の学校の授業、先ほど言いました隣の学校のプールを使って授業をすると、その先に温水プールの利用、これは建て替えも含めて可能性はどう思いますか。
68 教育長（森本和孝君）
まず、今回、有明プールを、３つの小学校を使って検証を行おうとしております。これは指定管理者に随分御配慮をいただいた結果でございまして、現在、有明プールも８つの保育園等も活用しておりますし、また、一般の方々も活用していらっしゃるという状況の中で、学校を入れていただいたところでございます。
その検証を十分行いながらやっていきたいと思っているんですが、今回、非常に教育効果も上がると、費用対効果もいいという状況であれば、有明プールへまずは拡大を考えております。ただ、これも指定管理者と十分協議を重ねながら、配慮いただかなければいけないことでありますし、どこまで御配慮ができるのか協議をしていきたいと思っております。
個別計画をつくったというのを、根本から我々も考えているんですけれども、やはり今後、現状を維持するのには300億円の財源が必要となるということ、そういったことから、施設は集約をしたり廃止にしたりする必要があるんだと。そういったことで、まずはプールを２つから１つにしようということであります。
学校教育におきましても、プールの費用対効果を考えると、やはり共同で使う、半分に減らす、そういった方向であろうかと思います。しかしながら、この計画を変えるとなると、どこかをさらに削る必要もあります。そういったことを十分に考えて、慎重に考えていかないといけない問題だというふうに考えております。
69 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。全体像も含めながら考えていくという御答弁をいただきまして、非常に大事なことであろうと思っております。
市長、将来的には非常に有益な事業になってくるというふうな御答弁もいただいています。建て替えも含めてということでいただいていますけれども、これは残念ながら、温水プールは令和４年に廃止の方向が一応出されておるんですけれども、それでいうと約１年後に来るわけですね。将来的という面では、決断というか、延長補修というふうな決断も視野に入れながら、何か補修の積算だとか補助メニューだとか、そういうのも調べながら今後のスケジュールを決めていかないといけない時期がもう近くに迫っておるというふうに思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
70 市長（
古川隆三郎君）
今、教育長の答弁の中にありましたように、学校教育の観点から効率的に小学生に水泳の授業を担保したいという話に僕は受け取っています。これは当たり前の話であります。と同時に、私の立場で言うと、市民の健康のためのプールであって、なおかつ子供たちにも授業目的で使っていただく、このことを基本的に考えるべきだと思っています。
その上で、現在、各小学校のプールが、夏になりますとポンプが故障したとか、漏水するので、シートというのか、防水工事とか、僅か１か月半ぐらいしか使わない時期なのに、相当な補修費が毎年上がってきていました。これを出すだけの、我々、繰り返し繰り返しのことになりますので、財政面からいうと、学校のプールを維持することが老朽化も含めて限界に来ているようにあります。
であるならば、市内にある有明プールだとか、今、議員がおっしゃる霊丘公園体育館横のプールも、屋根が飛んだけれども補修をしました。やはり補修を含め、あるいはこれからの総合的な公共施設等総合管理計画等、その中身をきちんと理解できる範囲の中であれば、これからやはり市民生活、そして子供たちの授業、そういった兼用のプール自体は維持すべきだというふうに思うところであります。
71 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。よく言われる言葉が、教育には金がかかるというふうなことをよく聞くんですけれども、それはいつの時代も、将来を担うべき人材を育てることに能力を惜しむなということの表現の一部じゃないかなと思うんです。
アメリカ社会を模倣した効率主義で、即還元性の少ない教育までもがその対象とされて、今、食い物の一部にされているとも言われています。しかし、実際に多様な人間性を認め合いながら、あらゆる社会においても、いろんな人との人間関係を築きながら共生の社会を築くことを子供たちには求められていますよね。その一方で、いろんなものを削って大人の都合のいいように片づけられてしまっている一面も、ないがしろにするべきではないと思います。
教育長には、教育のためにはコストがかかっても必要だという毅然とした態度でいていただきたい。そういう一面も併せ持っていただきたいと思うし、市長にも、子育てに優しい島原の主役は子供たちですよね、そういったことも忘れてほしくないと思っております。ぜひですね、総合管理計画、そちらのことも私は非常に分かるんですけれども、今なくせば、もう二度と戻らないのかなというふうな気が市民感覚にもあるんですよね。その辺も考えていただいて、少しでも可能性があるのであれば、可能性を伸ばすような方向で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問です。
ロケツーリズムですね。
「今はちょっと、ついてないだけ」の映画制作発表があってからしばらくたちます。
資料をお願いします。（資料を示す）これは伊吹有喜さんの原作です。ちょっと今、私は読んでいる途中なんですけれども、女性の作家さんでありながら、男の気持ちが非常に分かったような感じの作風で、非常に読みやすくて、これは直木賞にも候補で選ばれたぐらいの本で、非常にいい作品であって、すぐ読んでしまいそうな本なんですけど、こちらの進捗状況は今どうなっているでしょうか。
72 産業部長（西村 栄君）
御紹介がございました伊吹有喜さんですね、「今はちょっと、ついてないだけ」を、今回、映画化しようとするものでございます。
姉妹都市でございます愛知県幸田町を含む全国の４市町が連携して制作をするものでございます。
現在の進捗でございますけれども、島原での撮影につきましては、本年度内の撮影に向け調整を行っていたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います緊急事態宣言の発令によりまして、撮影時期の変更を余儀なくされる状況となりまして、現在、日程等の再調整を行っているところでございます。
また、撮影スケジュールが変更になったことにより、本映画への出演者につきましても再調整を現在行っているところでございます。情報解禁となった際には、いち早く情報発信に努めてまいりたいと考えております。
73 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。コロナの感染というところもありますので、非常にやりにくいというですかね、心苦しいところもありながら、頑張っていただきたいなと思っております。そのためにも、受入れ体制を強化しながら頑張らねばならないのではないかなと思っております。
先日も、ロケーションジャパンの山田さんのオンライン研修がありまして、私も市役所の一室で受けさせていただきました。
このコロナ禍の中で、島原市はよく動いていらっしゃるんではないかなというふうなお褒めの言葉もいただきました。特にお正月番組の「有吉くんの正直さんぽ」を引っ張ってこれたのは非常にすごいと、注目されているということでした。この業界の特徴として、騒げば騒ぐほど注目を浴びて、次々に撮影が入りやすくなるということで、まさに発信力が試される事業であると確信したところです。あらゆること、イベントやニュースがネタとなって、それを個人や団体がＳＮＳなどで発信しているのを、いち早く面白いネタを探そうと血眼になって見ているのがこの業界の関係者であるということでした。
したがって、新しい試みや展開が必要になってくると思うんですけれども、やはりこのコロナが早く収まって、当たり前のネタが提供できるようにならないとと思っておりますし、ロケのほうも順調にいってもらいたいと思っております。
この間の「有吉くんの正直さんぽ」の中で、ロケの裏方として職員さんも同行されたというふうな話も聞いていますけど、例えば、ちょっと苦労された点なんかもしあれば。裏話的な、すみません。
74 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
今年１月２日に放送されました「有吉くんの正直さんぽ」のロケに関してでございますけれども、うちの職員のほうが担当者を決めまして、ロケ地についてのお問合せに対して、訪問してロケができるかということの御相談をさせていただくとともに、宿泊関係であったりとか、そういったところをうちの職員のほうが担当させていただきました。
その中で、多くの方が、コロナ禍の中ではありましたけれども、ロケに関しては協力的な対応をしていただいたということもありまして、今回のロケにつながったものと思っております。
今後もそういった形で、できる範囲で積極的にロケの誘致に関わっていきたいと考えております。
75 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。その担当の方であるとか部署の方がそういった店舗に出向いて、ロケが来ますのでということで、よろしくお願いしますということで協力していただいたということで、そういった行動も非常にいいのではないかなと思うんですけれども、中にはやはり、うちは困るよみたいなところがもしあれば、例えば、商店街の会長さんあたりにお願いして、一緒についていってもらえないでしょうかと、そういった市民参加型の応援隊を少しつくってはどうかなという提案をしたいと思うんです。こうすることによって、街の協力がスムーズに進む、そして、そういう応援隊をつくることによって、そのこと自体がネタとなって拡散していく。そしたら、そこにまた撮影が来るというふうな好循環が生まれるのではないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
76 市長（
古川隆三郎君）
まさに今、島原市が
ロケツーリズム協議会に加盟しています。今回そのオンラインの説明を議員も受けられたと聞いています。何を勉強しているかというと、権利関係、個々のお店や何かに勝手に立ち入ることができない、それから、できた作品をどこまで使っていいのか、勝手に
ホームページやＳＮＳなんかで発信でできないとか、撮影に来られた方々に、いろんな権利関係は私どもの自治体で全てクリアしてお待ちしていますというようなことを取り組めるのかということなんです。ですから、個々のお店の問題なんかも、我々市役所が前面に立つことでほぼほぼクリアできるようなことが必要です。
それから、エキストラを年代別、それからいろんな職業別、多数登録して、その番組に応じたエキストラさんはこの中から選んでくださいと提供ができる、あるいはロケ弁当にこんな地元の食材を使ったやつがありますので、これをぜひ召し上がって、さらに宣伝してくださいという様々な民間の組織が自治体と一緒につくるのが、この
ロケツーリズムの受入れです。当然、商工会議所さんであれ、宿泊施設であれ、お土産屋さんであれ、応援団は多いほど、ロケ地として、また映像会社の方々が選んでいただけるときに有利な条件として進んでいくことになると思います。
77 ４番（楠 晋典君）
すみません、資料をお願いします。
（資料を示す）これは行政視察で行ったんですけど、神奈川県綾瀬市というところで、綾瀬市はちょっと観光的に資源が乏しいということで、それを逆手に取って、こういった事業を率先して始められたということで、これは市民も参加してのブタロケ隊という応援隊なんです。
新しいグルメ、あやせとんすきメンチというふうなグルメもここで開発されて、例えば出演者の方にそれを食べていただいたりとか、そこで、ああ、これおいしいねみたいなことで出演者の方が勝手にＳＮＳで、綾瀬に来ています、これおいしいみたいなことで発信すると。この間の有吉さんもそうですよね。龍馬像を撮って、島原よかったみたいなことを言うと、それを見ている多くの人がそれに共感して、島原に行ってみたいとか興味を示すんですね。そういったＳＮＳの効果というのは非常に計り知れないというふうなところが改めて分かったんですけど、こういった前例もあって、市民参加型の応援隊をつくることで、市民のおもてなしの気持ちが増えてくるのではないかなと思っておるんです。
この間の事業もですね、島原城の400年の記念事業であったので、今から動き出しておかなければならないことであるので、非常にいいことではないかなと思っております。ぜひ、いい方向に向けて動き出してほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。
そしてもう一つ、これも講師が言われたことなんですけど、ロケというと、映画やドラマを呼ぶというのはかなり難関です。今回、先ほど御紹介した映画が決まったというのは、非常に大物を釣ったというふうなところがあるんですけれども、例えば、地方メディアの情報番組あたりが何回も取材に来ていただくということも非常に重要なことであると。先ほど言ったように、騒げば騒ぐほどそこに注目が行くということがこの業界の特徴であります。
したがって、県内にも５社のテレビ放送局があったり、ラジオ局もあったり、交流人口の多い地域は熊本、福岡、こちらにも同様の会社がいっぱいありますね。そういったところにもアピールしていくのは効果的ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
78 島原ふるさと創生本部長（浜野 彰君）
福岡──その話の前に、前回の「有吉くんの正直さんぽ」を見た大阪のプロダクションの人間が、今度３月20日、21日、どちらかちょっと忘れちゃいましたけどロケに来ます。西日本の、同時ネットではないですけど、西日本のネット番組で放送されることになっています。
そういうふうに一回打ち上げ花火的にあったら、プロダクションの人間がよく言うんですけど、テレビ局の人間だって、ネタを欲しくて欲しくてしょうがないんですよ。毎日あの放送時間を埋めなきゃいけないんですよ、何かで。だから、放送局が好きな加工さえしてあげれば放送局は来ます。
ということで、大したＰＲもしなかったんですけど、７月ぐらいか、テレＱに一回来てもらいました。あのテレＱの番組の中で、島鉄に乗って旅をするという番組は、これは完璧な個人のコネクションです。そうやって、福岡の放送局だって、ちょっと足を伸ばせば行ける長崎の観光地というふうに、情報を欲しがっているわけですよね。そこに何かこう後押しをしてあげれば、すぐに呼べると思います。
熊本の放送局だって、ちょっとフェリーに乗ってというふうなことで、そういう旅行もありますよと熊本県民の皆さんに情報を提供したいという思いはあるはずなんです。そこをどう押してあげるかだというふうに思っています。
だから、ＰＲとしては東京、大阪、全国とかというよりも、より観光という、実利につながりやすいのは福岡、熊本だと思っています。
79 ４番（楠 晋典君）
まさに私が言いたいことをかみ砕いて言っていただいて、100点の回答じゃないかなと思うんですけれども、ぜひですね、こういったターゲットを絞った、九州攻めとその講師も言っていらっしゃいましたね。そういったところも面白いのではないかなと思っております。
本市では、若手職員の企業派遣も、ＩＴ企業であるとか、そういったところに毎年していただいていますけれども、こういった地方のメディアに行くのも非常にいい経験になるんじゃないかなと。この事業の主立った目的は、企業のスピード感を得てきなさいとか、稼ぐ力を持ってきなさいとかということで、副産物として、そこの企業と結び付くというふうなことも言われていましたけど、これを副産物にしておくのは非常にもったいないと思うんです。だから、できればもうこの際、地方のメディアも含めて、１週間とか２週間とか短い期間でなくて、思いっ切り、その企業の苦労も分かち合えるぐらいの人間関係を築いてくる、これぐらいの事業にしてもいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
80 市長（
古川隆三郎君）
現在、島原市では、数年前から若手職員を東京を中心とするＩＴベンチャー企業に派遣して、世の中の流れ、スピード感、決断力、そして、どこにどのような人がいるというようなネットワークをつくることで派遣しています。
今回まさに「有吉くんの正直さんぽ」は、派遣した職員が頑張っていることを多くの方々から応援してもらって、言わば個人のコネクションがこの番組をゲットしたと言える部分もかなりあります。ですから、そういったことで、東京に限らず九州ローカル地区であっても、チャンスがあれば前向きに捉えることは可能です。
それからもう一点、
ロケツーリズム協議会では、昨年はコロナでできませんでしたが、東京の秋葉原で全国ふるさと甲子園というイベントをしまして、各地のロケ地が集まって、自慢のおいしいグルメであったり、あるいはロケ地の情報、そして、いろんな状況を戦う全国ふるさと甲子園というのがあります。そこには、映画、テレビ、番組制作のプロが集まりますので、直接売り込む交渉もしています。ぜひですね、こういったイベントも若手職員を複数参加させて、よその自治体に負けないようなチャレンジをさせたいと思っています。
こういったことも含めて前向きに取り組みたいと思いますので、どうぞ議会の皆様方の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
81 ４番（楠 晋典君）
みんな協力して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、その経済効果というふうなことも、前回6,300万円というふうな非常に大きな金額で、最後にお金のことを言うのはあんまり好きじゃないんですけど、そういったことも考えながら、可能性も無限大に近いような事業であるので、頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、人口規模政策というふうな名前で２点お尋ねしたいと思います。
こちらが人口減少政策がなるべく人を減らさないようにするための政策に対して、こちらは人口も含めてまちの規模に応じた適正化を図っていく政策になるかと思います。
まず、１つ目の小中学校適正規模適正配置検討委員会の設置について事業内容を教えてください。
82 教育次長（平山慎一君）
小中学校適正規模適正配置検討委員会についてでございますが、これは、児童・生徒が減少する中で、少子化に対応した教育環境の充実を図るため、学校規模の適正化及び適正配置について、委員の皆様から広く意見を求めるものでございます。また、学校を中心とした新たな地域コミュニティーの創成も視野に入れ、学校施設の有効活用の在り方も検討する場と考えているところでございます。
83 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。少子化で子供が昔に比べると随分減っておって、空き教室の話であるとか、学校はこのままでいいのかなというふうな話もちまたで聞こえてくるような状況がずっと続いておりまして、あるものをなくすということなので、なかなか切り出しにくい話であるんですけれども、こういった議論をしていこうというふうな取っかかりの委員会の設置であると思っております。
私が１点お願いをしたいのは、例えば、構成メンバーでいうと、有識者であるとか学校関係者であるとかということを見込まれていると思うんですけれども、これはやはり先の話であるので、やはり若い世代も入って委員会を構成していただきたいと。60代以上の方が５人おられれば、30代、40代の方も５人おられると、そういった委員会を構成していただいて、忌憚のない話合いができる、そういった委員会づくりをしていただきたいと思うんですけど、それはどうでしょうか。
84 教育次長（平山慎一君）
現在考えております委員の構成といたしましては、議員もおっしゃいましたけれども、学識経験者、あるいは町内会・自治会の代表者とか、各種団体の代表者も含みますが、まずは何より保護者の代表者の方も入っていただき、また学校関係者も入っていただくということで、おっしゃいましたような30代、40代の、直接その学校に関わる方々の意見を広くお聞きしまして、それぞれの地域の特性を踏まえ、児童・生徒の教育を中心に据えた丁寧な協議を実施したいと考えております。
85 ４番（楠 晋典君）
私は40代なので、いろんな会議に行くと諸先輩方がたくさんいらっしゃいまして、そこで発言するとなると、かなりパワーが要るんですよね。だから、できれば同じ数というか、各年代、幅広く捉えていただきたいと思います。
次に、消防団についてです。
12月議会でも同僚議員から管轄の見直しの提案もあっておりました。旧市内について言うと、そういった見直しがされたのは、有明町と合併するよりも以前のことであるということから、こういった議論もしていく必要があるのではないかなという現場からの声もあっております。
この頃、火災の件数自体は減少傾向で、緊急出動の回数は随分減ってきておりますけれども、法改正によって地域の防災機能の中核は消防団が担うというふうに位置づけられております。そして、日本一の自主防災会を目標とするこの本市においての消防団との連携は欠かすことができないと、今までの消防団の活動よりもかなり活動の幅が広がっておるというふうな現状があると思います。
そして、過疎の地域においても、いろんな行事にも積極的に参加しておると。そういったことも考えると、人口減少に準じた単純計算で、例えば統合や合併というのが果たして適切かどうか疑問が残るところではあるんですけれども、しかしながら、厳しい財政の折に議論をしていく必要はあるのではないかなということで、こういう議論する場を設ける気持ちがあるんでしょうか。そういう予定がないでしょうか。
86 市民部長（吉田信人君）
全国的に消防団員の減少が問題となっております。本市におきましても、団員の確保が年々厳しい状況であるとは認識しております。しかしながら、火災発生時の消火活動に加えまして、多発化、それから激甚化する近年の災害への対応、それから地域防災における住民への指導的な立場を求められるなど、消防団に対する役割と責任もさらに大きくなっていると考えております。
また、国におきましても、先ほど議員からも御指摘がありました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされておりまして、消防団を地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定しておりまして、消防団の充実強化を図るための措置が講じられているところでもあります。
こうした団員確保の問題などを含めまして、消防団が抱える多くの問題に対しまして、時代に応じました組織体制を図るために、今後、有識者等の御意見をお伺いする場を設けまして、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
87 ４番（楠 晋典君）
こういった審議会をつくっていくというお話も少し聞いていますけれども、そういった先ほどの学校の問題と一緒で、若い人の世代も幅広く入れていただいて構成していただきたいなと注文をしておきたいと思います。
花粉症でちょっとお聞きづらいところを御協力いただきまして、ありがとうございました。
以上で終わります。
88 議長（生田忠照君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時 再開
89 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
90 12番（永尾邦忠君）（登壇）
皆さまこんにちは。公明党の永尾邦忠でございます。金子副市長、御就任おめでとうございます。庁舎建設のために総務省まで御一緒させていただいて、ああ、苦労したのに庁舎に入れなくて残念ですねと送り出したのに、また副市長で入ってきていただいて庁舎に入れるという、重ね重ねのおめでとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。
政府は国内開発ワクチンに支援し、海外ワクチン確保の交渉が滞っている状態でありました。昨年７月、秋野参議院議員がワクチン確保の予算措置を要求し、予備費を含め対応するとの答弁があり、海外製薬メーカーとの交渉が一気に進みました。２月17日、コロナワクチン接種が医療関係者から順次開始され、しかしながら、本市にいつ、入荷量はどれくらいなど、不透明な部分が課題となっております。生産量やＥＵの優先配布等々が話題となり、入荷量が日々変わってくる。また、マイナス75度保管のファイザー製、２度から８度保管のアストラゼネカ製、それからモデルナ製、最近ではジョンソン・エンド・ジョンソン、これが１回接種で済むというような、そういう情報まで入って、非常に複雑化、多様化しているところであります。
そこで、今回は第１問目として、新型コロナについて質問をさせていただきます。
ワクチン接種について、集団新型コロナワクチン模擬接種から見えてきた課題について御答弁をお願いします。
91 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。
新型コロナに伴い、ワクチン接種の日程が差し迫ってこようとしています。その中で、今、議員が御発言のように、ワクチンの種類によって保管状況が違う、取扱いが違う、さらには、国のほうで示されるワクチンの明確な配分量が分からないこと、日々、国のほうで発せられる情報にも変化があります。そういったことで、地方自治体として、準備万端に取り組んではいるんですが、あまりにも不確定な要素が多いものですから、基礎自治体として島原市は大変困惑をしております。早い段階で的確な情報が欲しい、これが現場の声であります。
医師会におかれましても、大変友好的な関係で島原市と医師会は一緒になってスキームを組んで、島原市ではワクチン接種準備チームを発足させて準備に取り組んでいるところです。
その中で、先般開催しました集団接種の模擬訓練におきましても、幾つか課題が見つかっておりますので、ここで御紹介させていただきます。
まず、高齢者の方々が対象でありました、予診票の記入に時間がかかったことから、サポートするスタッフによる聞き取りにより作成するなどの工夫が必要ではないかという声が入りました。
また、高齢者の方、注射前、そして接種後、衣服の着脱に時間がかかる場面が多く見られましたので、肩を出しやすいような服装で接種に臨んでいただくなどの周知をお願いすべきだというふうに考えます。
また、会場内での人と人との間隔を空けること、あるいは換気を行うこと、また、接種前、接種後に接種を受けられた方々が不必要な会話を避けていただく、要観察の時間帯にもお話が進んでいるようなところがありました。こういったことを課題として、さらなる準備に取り組んでいきたいと考えているところであります。
92 12番（永尾邦忠君）
私も次の日に医師会の会長の高尾先生とちょっとお会いしましてそのときにお話ししたのは、やはり一番最後におっしゃった、帰り、待機するときのあそこの会場、非常に会話が弾んでというような状況があったので、ひょっとしたらテレビでも置いて会話をなるべくしないようにしなければいけないかななんて、そういう話もさせていただいたりしておりました。
ただ、医師会の協力もあり、それから、島原市の職員さんの協力もしっかりありまして、結構順調に行ったのではないかというふうに思っています。これは非常によそと違って、貴重な経験でありますので、さらにこれを研究していただいて、うまく接種ができるようにしていただきたいというふうに思っております。
これは再質問になるんですが、ワクチンの選択ということはできるのか、もうファイザーだけなのか、そこら辺の返答をお願いします。
93 福祉保健部長（尾藤正則君）
先ほど議員おっしゃったとおり、いろんなワクチンがございまして、現在、国のほうで考えておられるのが、ファイザーにモデルナにアストラゼネカというような３種類、現時点ではそういったワクチンの種類が挙げられているようでございますけれども、まだ、現時点で日本のほうに入荷がされた部分については、ファイザー製のものしかないということで、あとの２社については、現在、臨床の試験が行われる、また、今後行われるというような、そういう情報が入っている状況でございます。
現在の時点ではやはり、ファイザー製のコロナワクチン、それが一番、現在のところでは早い方については、そのワクチンの接種というようなことになろうかと考えているところでございます。
94 12番（永尾邦忠君）
今のところはもうファイザーしかないということで確認をしておきたいというふうに思っています。ただ、情報がどんどん入ってくると、私はこれがいいよというふうな、そういうような選択が市民の方からも声が上がらないとも限らないので、その辺の準備はまたいろいろしていただきたいと思います。
もう一つ、ウイルス、それから細菌、これの戦いというのは人類が始まってずっとこの方来ているということでありまして、政府もこのワクチンについては記録を取ろうではないかということで、新たな課題としてワクチン接種記録システム、これを導入するということを言っております。
自治体や医療機関の負担、それから財政措置に対してはいろいろ困惑のことも上がっているようですが、この接種記録システムについては、タブレットを４万台準備して、そして、それぞれの自治体で入力をお願いすると、これは入力というよりもバーコードを読み込むという方向でやっていただきたいということです。
本市としても、接種会場を個別にして、病院に行った場合には病院の先生、また、その従事者の方に入力をしていただかなければいけないので、いかがなものかなという、そういう話もあったのですが、ただ、今からはまた未知のそういうウイルスがどう流行するか分からないというときに、このシステムを構築しておかなければいけないという国の方針も分からないではないというふうに思いますが、このことについてどのようにお思いでしょうか。
95 保険健康課長（上田裕子君）
議員さんがおっしゃっていただいているシステムについてですけれども、つい先日、県を通じて国のほうから通知が来ておりました。うちのほうも今、検討中でございますが、そのシステムについては、導入する予定でございます。
96 12番（永尾邦忠君）
ございますだそうです。それで、今まであった現行の予防接種台帳、これはやはりこのシステムを使うと、二、三か月入力までにかかるらしいんですが、その辺の差というのがあるように思うんですけれども、これはもう活用しなくて新システムでやるということで確認しておきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、このシステムをきちっとつくっておかないといけないという理由の一つとして、転入、転出、これをされた方々の接種確認をどのようにするかということが非常に大事だと思うんですが、今までのシステムだとなかなか難しいと思うんですけど、この転入、転出者に対しての確認はどのようにされますか。
97 保険健康課長（上田裕子君）
議員さんから御紹介がありましたシステムのほうに入力をしておれば、全国、転入、転出の確認ができるということでございます。ですから、１回目はこちら島原で受けられた方が、転出して別のところで受けられても、その情報が入るということですので、その方に関しては、その２回目ということが分かるような、そういったシステムになるものでございます。
98 12番（永尾邦忠君）
そして、これはちょっと人手がかかるんですね、やはり、入力じゃないけど、それぞれ読み取るのに。そうした場合には、各医院にそのタブレットをお渡しして、その操作をしてもらうか、医院で接種した人たちのバーコードを回収しておいて、市のほうで入力するかという、そういうふうな手間がかかるんですが、そこら辺について、人の手配だとか、それから、それに対する費用だとかというのは、国からどういう指示が出ていますか。
99 保険健康課長（上田裕子君）
すみません、そこの部分といいますか、その人的労力につきましては、ただいま検討をしているような状況でございます。
100 12番（永尾邦忠君）
国としては、できれば今、コロナで失業されたとか、それから休業中の方だとか、そういう方たちの入力技術とか持っている方を採用してはどうかというところまでは確認していますので、あと費用については多分、国のほうが見てくれるのではないかというふうに思っております。
それから、次の質問ですが、基本型接種施設、これについてはディープフリーザー、これを持っているところが、島原市で言えば島原病院であるというふうに確認をいたしました。連携型接種施設、これについては、自施設職員への接種を行う、地域の医療従事者へ接種を行う、これが県南医療圏で10施設というふうになっておりますが、これについての御説明をよろしくお願いしたいと思います。
それと、従事者等という、この等という言葉の中にどういう意味が含まれているのか説明をお願いします。
101 議長（生田忠照君）
いかがですか、答弁。──答弁をお願いします。
102 保険健康課長（上田裕子君）
すみません、議員さん、不確かで申し訳ないですけれども、連携型の医療機関につきましては、５医療機関か６医療機関あったと思います。すみません。
103 12番（永尾邦忠君）
ちょっとまだ作業が先になるので、早急に確認をしていただきたいのと、この従事者等という、等の中にはどういう方が含まれるのか、例えば医療機関とかの施設の中に入院されているとか、そういう方も含まれるのかどうか、これは確認を取っておいていただいて、幅広く同時にできるような方向に持っていければということでお尋ねをしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次ですが、これは通告しておりました集団接種会場までの移動手段を持たない高齢者への対応、これについてはどのようにお考えでしょうか。
104 福祉保健部長（尾藤正則君）
集団接種会場までの移動手段を持たない高齢者の対応でございますけれども、移動手段がないため予防接種を受けることができないというようなことがないように、接種体制の構築に向けて現在検討を行っているところでございます。
105 12番（永尾邦忠君）
これは、長崎県タクシー協会から県に対して、接種者運送の提案ということであります。それで、このタクシー協会へは国土交通省からの依頼がありまして、各市町のニーズに応じて、管轄する地域に所在するタクシー事業者において適切に運送を行うような依頼がなされたという情報でありまして、ワクチンの入庫数によっては、この前の模擬みたいなたくさんの人数ではなくて、ひょっとしたら数に応じて、集団をするにしても、ちょっと数が少ない部分も出てくる可能性もあるんですね、そしたら、10人乗りのタクシーではなくて、通常の４人乗り、５人乗り、こういうものも活用していけるようになるのではないかというふうに思うんですが、この島原市内に在住のタクシー会社のタクシーの活用について、どのようにお考えですか。
106 市長（
古川隆三郎君）
今回の集団接種で移動を伴うことになります。当然、御本人、あるいは御家族、御友人で集団接種会場まで行ける人はいいんでしょうが、何らかの事情でどうしても移動が困難という方も当然いらっしゃると思います。その際、市の職員が運んで移動していただくことだったりは無理ですので、当然どこかに委託をするということが前提になってくると思います。その際、タクシー協会なり、タクシーの会社あたりは、当然その対象になり得ると考えます。
それから、自分はかかりつけ医院の個別接種に行くけど、タクシーはいいかというような、今度はそういった考えがあると思います。これについては、日常の医療行為の延長になるという考え方をすれば、やっぱり集団接種を対象に考えるべきだと思います。
それから、９人乗りであるとか、一般の５人乗りの４人まで乗車可能なこと、どちらがいいかを含めて検討させていただきたいと思います。
ただし、この高齢者の集団接種会場までの移動についても、国のほうの予算の中でできるというのが大前提になってくるかというふうに考えております。
107 12番（永尾邦忠君）
国のほうに確認したところ、委託料で対応できるのではないかという、完全にオーケーだという確認まで取れていないんですが、私も確認しますので、国のほうにもぜひ働きかけていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
今、私が読み上げました新型コロナワクチン接種に係るタクシー事業者による接種の輸送の提案についてという文書が、これは長崎県の福祉保健部長宛てに出ているんですが、本市のほうには来ていなかったでしょうか。
108 福祉課長（横田定幸君）
島原市のほうも、島原市のタクシー協会の会長さんが先日お見えになって、そういう内容をお伺いしたところでございます。
109 12番（永尾邦忠君）
この中に、国土交通省からの依頼となっているので、かなり予算的な部分では確かな部分も、国が負担をしてくれるという、そういう方向ではないかと思いますので、これもしっかり確かめていただいて、集団接種に係る足の不自由な方たちの移動手段については検討をお願いしたいと思います。
次ですが、アナフィラキシーショック時の応急処置の負担についてということで、これはどのようになっていますか。
110 福祉保健部長（尾藤正則君）
ワクチン接種後にアナフィラキシー等の症状があった場合の応急処置で使用する物品、薬品等の費用は、国のほうで負担されることとなっておりまして、自己負担というのはないところでございます。
しかしながら、その後の医療機関などでの治療等に関しましては、通常の受診と同様、医療保険での対応となりまして、個人負担が発生するというようなことになっているところでございます。
111 12番（永尾邦忠君）
それはちょっとかわいそうですよね。接種が原因、要するに私が調べたところ、これは保険診療の対象になるということまでがありまして、因果関係が認定されれば、健康被害救済制度対象となり、医療費の自己負担の償還がなされるというふうなことも、ちょっと調べたら出ているんですが、それと今の答弁との相違はどの辺にあるんでしょうか。
112 福祉保健部長（尾藤正則君）
今、議員おっしゃいますとおり、予防接種後の副反応による健康被害につきましては、極めてまれであるものの避けることができないということから、国のほうで救済制度が設けられているところでございます。
救済制度につきましては、予防接種によって健康被害が生じまして、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種に基づく救済というのが受けられるようになっているところでございます。
なお、健康被害救済の給付額については、定期予防接種のＡ類疾病と同じ水準というふうになっております。この救済につきましては、国のほうが４分の２、都道府県が４分の１、市の負担が４分の１というふうになっておりますけれども、この市負担分につきましては、本市が加入しております予防接種事故賠償補償保険によって支弁されることとなっているところでございます。
113 12番（永尾邦忠君）
そしたら、これは、因果関係が認定されるまでは自己負担が発生していて、その後、今の救済措置で国、県、市が負担をして、その方たちに償還をするということで、一時負担ということも発生するんですかね。それでよろしいですか。
114 福祉保健部長（尾藤正則君）
その救済制度を受けられる事例というのは、先ほど議員もおっしゃったとおり、専門の方で構成される委員会のほうで、そういった委員会の中で協議をし、そこで認められた場合にということになっておりますので、恐らくそのように、まずは最初病院に行かれた際には自己負担が発生するのではないかというふうに考えているところでございます。
115 12番（永尾邦忠君）
制度としてはそうなっているんでしょうけど、しかし、いざとなって負担をしなければいけない、例えば救急車でもうすぐ行かなければ、治療しなければいけないというふうなことになったときの自己負担というのは、なかなか厳しいと思うので、そこら辺についてはちょっと対応を拡大していただいて、例えば、市が代わりに負担をしておいて、償還があったときには返していただくとか、そういうふうな個人の負担ができるだけならないように、接種をしやすいような方向に、そういうこと取扱いをしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
116 市長（
古川隆三郎君）
今の部長と議員のやり取りを聞いていて、部長が申したのは、予防接種後の副反応による健康被害があって、それがいろんな症状がひどくなったり、最終的に生命に関わることだってあるんでしょう。その補償の範囲ということで説明したように僕は受け取りました。
ただし、議員がおっしゃっているのは、今、目の前でアナフィラキシーショックを起こしたと、そこでの処置は無償だと。ただし、その後、医院等へ搬送されて、その後の処置については、持病の延長なのか、アナフィラキシーによるものなのか、僕は医学的には分かりませんが、その因果関係等を含め、一度、これ精査して調べさせてください。
本当にアナフィラキシーで非常に治療費がかかるケースが医学的にあるのかどうかも含めて、そういったことが自己負担が発生するかどうかの大きな分岐点になると思いますし、場合によっては、我々が接種を安全に進める上で、国や県のほうに、こういった場合はどうなるかというお尋ねをすることもあり得ると思いますので、ちょっと調べさせていただければと思います。
117 12番（永尾邦忠君）
このアナフィラキシーショックについては意外と即反応が出るというふうに聞いていますが、それ以外で、例えば疾患があって、合併症みたいな形で、これが要因となって病院に行って治療をしなければいけないという方もいらっしゃると思うので、今、市長おっしゃっていただいたような措置をまずしていただきたいと、対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、２番目として新型コロナワクチン接種の体制について、接種順位については、１番、医療従事者、２番、65歳以上、３番目、基礎疾患をお持ちの方、４番目が高齢者施設等の従事者、それから５番目、60から64歳という順位になっていますが、これについては変更ができないのか、順位についてはこのままやるしかないのかということですが、２月12日の衆議院予算委員会で、公明党の太田議員が接種済みの高齢者と未接種の施設従事者が混在する事態は避けるべきであるというふうな、そういう指摘をしました。そしたら、山本厚生労働副大臣が自治体と施設の体制が整えば差し支えないと答弁をしておりますけれども、この順位について説明をお願いします。
118 市長（
古川隆三郎君）
高齢者施設等の従事者については、業務の特性上、高齢者に次ぐ接種順位になっておりますが、私もいろいろ聞き取りをしましたところ、自治体の裁量範囲でも、そういう高齢者の方の入所施設が先にやるという自治体も出てきております。そして、その際、従業員さんも含めて接種しても可能だという国の見解も確認をしています。
ただ、議員、一番大事なことは、今回、島原市は集団接種と医院での個別接種と、今、議論しています高齢者の入所施設で移動することなくという３つの方式です。これはどんなに考えても、ワクチンの量が一定たくさん来ればよーいどんでどこででもできるイメージですが、幾つ来るのかが分からないし、少ない量であったら、集団接種をしても数名しか受けられないということは、無駄につながります。
今こういったことを情報として収集していますので、まず、どのくらいのワクチンが入るかということを前提の上で、高齢者の入所施設はどの段階で一番効果的にできるか、また、その際、ワクチンがたくさんあれば、そこで働いている方々、毎日緊張感の中で感染のリスクを抱えているわけですから、同時にできないかということを判断させていただきたいと思います。いずれにしても、ワクチンの量がどれだけかが前提になってまいります。
119 12番（永尾邦忠君）
ワクチンの量は今おっしゃったとおりだと思いますが、できればそれぞれの施設で従業員さんと高齢者、入所者と一緒に接種できるようにしていただきたいと思うんですが、ただ、ここでちょっと引っかかったのが、自治体と施設の体制が整えばという一言があるんですけれども、これは要するに接種するお医者さんがそこの施設に行って、経過観察までして、そして接種を終了するという、そういうふうな体制が整えばという理解でよろしいんでしょうか。
120 保険健康課長（上田裕子君）
議員さんおっしゃっるとおりでございます。
121 12番（永尾邦忠君）
分かりました。それと、福祉施設関係、その高齢者施設ではなくて、障害者とかなんとか、そういう感じの福祉施設とか、それから、もう一つは在宅で介護をされている、それから障害の方を見ていらっしゃる、そういう家庭についての対応についてはどのようにお考えでしょうか。
122 福祉保健部長（尾藤正則君）
恐らく、例えば、介護事業所のヘルパーさんとか御家族の方、そういう方が想定をされようかと思いますけれども、ただ、現時点では国のほうからの通知におきましては、そういう方の優先の接種というのは、まだ来ていないところではございますけれども、新聞報道によりますと、そういった方も今後は検討を行っていくというような報道もあるように聞いております。
123 12番（永尾邦忠君）
いずれにしろ、ワクチンが入ってくる時期、それから量、それを管理した上で優先接種の順位を決めていくということについては、きちっとしていただきたいし、まず、それが決まった時点で、なるべく早く市民の方が手を挙げて行けるような、そういう状況をつくっていただきたいと、周知をしていただきたいと思うんですが、ちょっと重なると思いますが、ワクチンの到着時期と数量について、２以降の接種時期については、どのように今のところ御検討されているでしょうか。
124 福祉保健部長（尾藤正則君）
ワクチンの数量につきましては、国のほうが都道府県の割当量を調整しまして、今度は都道府県のほうが市町村の割当量を調整することとなっております。
現時点での本県、長崎県へのワクチン出荷については、４月５日の週に２箱、これが1,950回分ということですけれども、次の４月12日の週に10箱、9,750回分で、４月19日の週に10箱、9,750回分のワクチンが配布されるというようなことの見込みが国のほうから来ているところでございます。
現在、県におきまして、県下市町への割当量につきまして検討されていることから、県の決定に従い、本市での高齢者からの接種時期を順次検討してまいりたいというふうに考えておりまして、ということから、まだ、高齢者の接種時期についてもはっきりとしてはいないんですけれども、それ以降についても、当然まだ分かっていないところでございます。
125 12番（永尾邦忠君）
分からないところで答弁しろというのはかわいそうな問題なんですけれども。
４月５日に２箱だとか、あとは10箱、10箱とかという流れになっているんですけれども、これがまた本市に来るかどうかというのもまだはっきりしていない、そういう状況の中で心苦しいんですが、ぜひ来た時点で個数とか決まれば、どういうふうにするかという順序についてはきちっと計画を立てて、市民の方にも周知をしていただきたいというふうに思います。
次の質問ですが、ワクチン輸送体制を可能な限り地元企業に委託できないかということですが、これは結構柔軟に対応できるような、そういう国の方針だと思いますが、これについてはどのようになっているでしょうか。
126 福祉保健部長（尾藤正則君）
ワクチン配送につきましては、運送業の許可を受けた業者でなければ委託することができないというふうに国のほうから通知が来ております。
また、ワクチンの性質上、振動を避け、安定した状態での運搬をする必要があるということを踏まえまして、今後、島原市医師会とも相談をしながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
127 12番（永尾邦忠君）
これは、じゃ、運送業で安全・安心に運べるというと、島原市としてはどういう業種を考えられますか。
128 市長（
古川隆三郎君）
国の方針やいろんな政党関係のワクチンに対する考え方の中に、ワクチンの輸送については、医薬品問屋等、日常的に取扱いに慣れている業者をはじめ、多種多様な──多種多様なという言葉がありました、多種多様な業種で運ぶべきだと、国全体としてのワクチンへの関心を喚起するような旨の表現を見たことがあります。
ただ、多種多様だから誰でもいいかといったら、そういうわけではなくて、やっぱり運輸事業等できちんと認められたようなところでなければ、非常に委託がしにくいのかなと思います。
と同時に、新聞報道等で来るのが、二輪車、いわゆる振動を与えるためにバイクだとか自転車、そういった業態はふさわしくないという旨の報道もされていますので、そういった中から、どういったところに安全・安心に運べるのか、こういったことを医師会の高尾先生ともお話ししましたところ、運ぶだけじゃないと、ディープフリーザーから出してからの保管の責任、そして運ぶところ、そして会場に着いてからの希釈するときの保管、この保管をどうするかも含めて検討する必要があるという御指摘をいただいていますので、そういったことを勘案して考えるべきだと思います。
129 12番（永尾邦忠君）
いろいろな業種があるんですが、本市でできる、そういう輸送であれば、ぜひ島原市の業者さんを使っていただきたいなということの提案でありました。よろしくお願いします。
そして、次の質問ですが、長崎大学学長、河野茂医学博士の話ですが、１点目として、アナフィラキシーショックは接種から時間を置かずに出るものなので、15分から30分経過を観察すれば問題ない。もう一つは、２点目として、接種箇所の痛みや腫れ、それから、全身の倦怠感等の副作用があるようだが、命に関わる重篤な副反応ではない。３つ目が、アナフィラキシーショックがどうしても怖い方は無理に接種することはない。先生のお話では、６割程度の人が抗体を持てば集団免疫が働くと思われるという、そういうふな文献をちょっと拝見をいたしまして、今、読ませていただきましたけれども、これについては、接種対象者が４万4,378人、接種割合の目標はどうですかという質問をさせていただいておりました。
もう一つ、まとめて聞きますので、接種後の症状を危惧されている方々への対応はどのようになさいますかという２点をお答えいただきたいと思います。
130 福祉保健部長（尾藤正則君）
新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発症の予防、重症化の予防、これが期待をされております。
現時点での本市の予防接種の対象者としましては、16歳以上の３万9,000人の方が対象でございます。一日も早い
新型コロナウイルス感染症の収束に向けまして、可能な限り多くの方に、そして、安心して接種いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
それと、接種後の症状を危惧されている方についてですけれども、新聞報道でもいろいろ副反応等について報道等がなされておりますけれども、そういったことから、ワクチン接種に不安を感じられている方も一定程度おられるものと考えております。
今回のワクチン接種につきましては、強制ではありませんけれども、多くの市民の方に接種をしていただいて、集団免疫を獲得することが早い収束に向けて重要になってまいります。今回のワクチンに限らず、予防接種におきましては、ワクチン接種後、接種部位の痛み、発熱、頭痛等、また、まれにアナフィラキシーショックと呼ばれる副反応が起こることがありますので、ワクチン接種に関する情報収集に努めまして、安全・安心につながる情報発信を市としても行ってまいります。
また、県におきましては、ワクチンに係る専門的な相談窓口の設置に向けて、現在、準備を進められておりますけれども、本市におきましても、市民からの問合せや相談に対応できるよう、コールセンターを設置するよう、現在、準備を進めているところでございまして、３月中旬を目標にコールセンターの開設というようなことで、現在、進めているところでございます。
131 12番（永尾邦忠君）
後遺症の症状にちょっと恐怖感を持っておられるという方は、非常に怖いところばっかりピックアップしたような報道の仕方をしているので、多分心配される方も出てくると思います。これは、決して義務ではないという確認でよろしいですね。
義務ではないので、それぞれ御自由ではあるんですが、具体的に、例えば、この４万4,378人、この方々を接種対象とした場合に割合、今読んだのは６割程度でいいということですが、本市としては、例えば７割を目標にしているとか、８割ぐらいを目標にしているとかという、そういうふうな目標数値の立て方というのはしていないということですか。
132 福祉保健部長（尾藤正則君）
先ほども申し上げましたとおり、接種のほうは義務ではないというようなことですので、やはり希望されない方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方々がどれぐらいいらっしゃるのかというのは、把握をしていないところでございまして、ただ、市としましては、３万9,000人が対象でございまして、その方が可能な限りといいますか、希望をされる方については、もう全ての方が接種できるような体制で、現在、準備を進めているというようなことでございます。
133 12番（永尾邦忠君）
すみません、16歳以上だったら３万9,000人、そうですか、分かりました。すみません、先ほど数字が違っていたので、分かりました。ぜひ、これは周知の仕方についてもいろいろ検討していただいて、それからコールセンター、これも非常に心配される方いらっしゃると思いますので、これもなるべく早めに、そして、コールセンターの方々が対応できるような、そういう体制を組んでいただきたいというふうに思います。
それから、コロナ禍における観光、飲食のみならず、関連企業、納入業者さんとかおしぼりだとか、そういう業を営んでいる方々、この方々も関連で収入減が大きく課題になっていますが、救済措置としての本市の対応と業種拡充についてお尋ねをいたします。
県のほうでは、売上げの50％減であるとかという、そういうのがあって、島原市と県とで10万円ずつ、合わせて20万円とかという、そういうお話もこの前聞かせていただきましたが、ただ、この事務手続が市が担いますので、非常に県の分まで引き受けてしなければいけないということがありますので、この業種の拡充、それから、この業務、島原市は本当に大変でしょうけれども、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
134 産業部長（西村 栄君）
３月２日に予算の議決をいただきました。本市におきましても、幅広い業種に影響があっている状況でございます。そういった中で、県と連携をいたしまして、売上げが減少した市内事業者、これはコロナウイルス感染症拡大の影響等によりますけれども、そういった支援ということで、事業継続支援給付金事業を実施することといたしております。
まず、主な要件について御紹介いたしますと、市内に本社もしくは本店を有する法人、あるいは市内に住所を有する個人事業主ということで、県下全域への特別警戒警報の発令に伴います飲食店等の時間短縮営業、あるいは不要不急の外出・移動の自粛など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、本年１月または２月の売上高が対前年比、または対前々年比と比較いたしまして、20％以上減少している事業者となっております。
給付額につきましては、売上高の減少率が20％から50％未満の事業者の方へは10万円を、また、減少率が50％以上の事業者へは20万円を一律として支給するものといたしておりまして、今回、中小企業者等、あるいは農林漁業者をはじめ、幅広い業種を想定いたしているところでございます。
現在、申請書類、詳しい内容につきましては、
ホームページに本日中をめどに公開することで準備を進めておりますけれども、今後につきましても、「広報しまばら」、ケーブルテレビ、あるいはＦＭしまばら、町内会・自治会での班回覧、こういったあらゆる媒体を使いまして、広報の周知を図っていきたいと思っております。
受付期間は３月８日から５月31日までといたしております。
この事務につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、県と共同、連携して行います。ただ、実務のほうは市の窓口であります産業部産業政策課、あるいは農林水産課のほうが受け持ちますけれども、業種も幅広いものですから、数多くの事業者、予算上は1,500の事業者を想定しておりますけれども、これにつきましては、産業部、あるいは農林水産課、全体職員が一丸となって、その対応を図っていきたいと考えております。
135 12番（永尾邦忠君）
対応は大変だと思うんですが、ぜひ早急に、県の資料では申請から給付まで約10日間というふうな話をされていますけれども、なかなか厳しいところもあるのではないかと思うんですが、これは青色申告をしていないと駄目なのでしょうかね。申告の内容はどのような、青色、それとも白、どちらでもいいんでしょうか。
136 産業政策課長（菅 幸博君）
申請の際の添付書類の中に、申告に関する書類というのがあります。それにつきましては、青色、白色関係なしに、とにかく申告に使われた書類、その際にやはり１月と２月という月での比較となりますので、月ごとの売上げが分かるような書類を提出いただくということになろうかと思います。
137 12番（永尾邦忠君）
前回のときにもいろいろな方々が申請をされたんですが、どうも個人事業者となる漁業とか農業とかの方々がなかなか申請していないんではないかという話もちらっと聞いたのでありますけれども、今回はそこら辺の推進をぜひしていただいて、農業、漁業の個人事業主さんたちにも渡るようにしていただきたいんですが、どのように周知されますですか。
138 産業部長（西村 栄君）
今回、先ほど申し上げましたように、いろんな媒体での周知を図っていきたいと思っております。ただ、農業、漁業者につきましては、やはり個別の業種にもなります。いろんな関係団体、ＪＡさんでありますとか漁協さん、そういった関係団体を通じましても、広く漏れがないような周知を図っていきたいと考えてございます。
139 12番（永尾邦忠君）
では、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、このコロナ禍が終わって、新しい市民生活や経済活動方式について、市のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。
140 産業部長（西村 栄君）
コロナ禍におきます新たな生活様式、あるいは経済活動ということでございます。
本市といたしましては、昨年でございますけれども、国土交通省がタクシー事業者によるデリバリーや出前を特例的に可能としたことに対応し、民間独自の取組といたしまして、市内飲食店とタクシー事業者が提携をされ、市民へ料理を届ける「しまばらTAKU飯」事業が展開されるなど、県下のコロナ禍を乗り越えるための新たな動きも生まれてきたところでございます。
今後の新たな事業展開、サービス事業の転換ということで申しますと、先ほど申しましたように、法令等による制約等も個々には予想されるところでございます。そういったことで、民間事業者の方がそういったサービス転換についての、そういった法令的なことにつきましても、新たな情報収集等も行いまして、情報提供を行うなど、市内事業者の新しい取組を促進する方策についても研究を行っていきたいと考えております。
141 12番（永尾邦忠君）
タクシーがそれぞれ出前をしてくださったりとか、そういう事業もあって、長崎市内においては、ウーバーイーツが進出してきたというふうな状況で、やはり出前なり、それから買物をしていただくなりという、そういうのもきちっと増えてくると思うんですよね。
その中で、やはり市民生活としては、高齢者の方は特に食べ物が欲しいとか、買物に行ってほしいとかという部分があるので、これはこれからの課題かもしれませんが、タクシー業界だとか代行業者だとか、その方々がそういうことができるような方向を考えていただきたいというふうに思っています。テレビを見ていますと、お墓参りをするタクシー会社のコマーシャルも出てきますので、その辺は柔軟的にできると思うんですが、これについての取組を再度どのようになるか教えてください。
142 市長（
古川隆三郎君）
この１年間、飲食店、様々なご御苦労をされたけど、一つはやってきたものがあります。それがテイクアウトです。飲食店の中では食べられないけど、おいしいものを持ち帰ってくださいと、これはかなり広がってきています。
であれば、今後、このテイクアウトの、できたメニューを、どう情報として発信してお宅へ届けるのか、あるいは土産品屋さんなんかも、加工品なんかをインターネットを駆使して、広く日本中でもいいですよ、お届けするようなことを宅配事業者と一緒にやっていくのか、いろんな新しい生活様式と相まって、新しい商売の在り方というのができつつありますので、これは経済の部分で、島原市としても応援できるところは当然応援してまいりたいと思います。
143 12番（永尾邦忠君）
経済活動は今、市長がおっしゃったとおりなんですが、もう一つ、経済活動としてゴー・ツー・トラベルがまた始まるので、この推進とかもしていただきたいんですが、一つ、国が提案している事業再構築補助金、これについてちょっと説明をしていただきたいのですが、大丈夫でしょうか。
144 産業政策課長（菅 幸博君）
国の事業でしょうか。ちょっと申し訳ありません。
145 12番（永尾邦忠君）
すみません、ちょっと通告がなかったので、すみません、申し訳ないです。これは多分、国の事業で、事業再構築補助金という制度がありまして、３月から募集が始まっているというふうに聞いております。
事例を挙げますと、喫茶店経営、この方はネット販売を立ち上げると、それから、洋食店の経営者の方はハンバーグを長期保存できる真空パックを計画していると、それからレストランではドライブスルー、居酒屋さんではオンライン専用の宅配注文サービス、それから和菓子製造会社、これでは生まれてくる成分で化粧品を作るとか、こういう新しい分野、それから業務拡大というところで、この事業再構築に対しての補助金が出るというふうなことがありますので、これは調べていただいて、ぜひ今のままではなく、新しいコロナ禍の新しい経済活動ができる島原市のそれぞれの企業さん、そういうところを応援できるようにしていただきたいということをお願いしたいと思うので──事業名が違いましたか。じゃ、ちょっとすみません、その辺説明してください。
146 産業政策課長（菅 幸博君）
恐らく議員さんが今おっしゃったのが、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠という補助金かと思います。
これについては、社会経済の変化を踏まえた、今御紹介があったような新しいビジネスやそのプロセスの導入経費に対しまして、100万円を上限に対象経費の４分の３を補助するという制度がございます。
また、御紹介しますと、県のほうにも同様に、新サービスについての補助ということで、新分野における経営の多角化や業種拡大を目指す先進的な取組に対しては、同じく100万円を上限に、システムや備品の経費などの導入の３分の２を補助するというような制度も設けられているところでございます。
147 12番（永尾邦忠君）
やっぱりちょっと違うみたいですね。国のほうでは、私が言ったようなので、3,000万円だとか、３分の２まで補助していたのを、４分の３まで補助するようにするとかという制度があるんです。もちろん、県とか市の制度も大事ですから、それも周知していただきたいんですが、ちょっと資料が手元にあれば、終わった後でお渡ししてみたいというふうに思いますので、それはまた課題としてよろしくお願いします。
次、教育についてちょっとお尋ねをします。
学級編制基準、これが1959年は上限が50人、1964年で45人、1980年40人、2011年度から小学校１年生が35人ということで、現在、2019年の状況ではありますが、35人以上、小学校が約８％、中学校で約26％、それから31人以下、これが小学校で約37％、中学校で約70％というふうな状況ですが、35人学級について、本市の現状と対応をどのようにお考えでしょうか。
148 教育次長（平山慎一君）
35人学級への本市の現状と対応についてでございますが、現在、小学校及び中学校の同学年で編制する１学級の児童・生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律で40人、小学校１年生については35人と定められております。これを令和３年度から、２年生から６年生についても段階的に35人としていくものでございます。令和３年度の２年生から40人を35人とし、次の年は３年生と順次行いまして、令和７年度までに小学校全ての学年が35人学級となります。
35人学級になることで、よりきめ細やかな指導が実現する反面、学級数が増えることによる教室の確保、教員の確保が課題となります。
しかしながら、本市の令和７年度までの児童数の推移を見ますと、35人学級への移行により増加する学級数は、全体で５つ程度というふうに見込んでおりまして、本市の影響はそれほど大きくはないと思われるところでございます。
149 12番（永尾邦忠君）
全体的に５つしか増えないかといったらどうなのか分かりませんが、５つ増えるということだと、現状とあまり変わらない状況で推移をしていくということでよろしいでしょうかね。
150 教育次長（平山慎一君）
今、議員がおっしゃったとおりでございますし、現在、長崎県においては、児童の基準を国より手厚く対応しております。
具体的に申しますと、小学校１年生では国の基準が35人、これ長崎県では30人、小学校２年生におきましては、国の基準で40人を35人、同じく６年生も国の基準では40人というところを35人でやっているところでございまして、今回の改正に伴って、さほどそう大きな影響はないかと考えております。
151 12番（永尾邦忠君）
この改正によって、生徒指導担当教員などの配置数が充実を図られるということをお聞きしているんですが、そう変化がないとなると、この生徒指導担当教員、これの配置の充実というのは、そう本市では図られてこないということになりますか。
152 教育次長（平山慎一君）
生徒指導担当教員などの配置対応についてでございます。
現在、各学校には生徒指導主任、それから、生徒指導主事などの生徒指導の核となる教員を配置しておりますが、35人学級が導入される趣旨が、児童・生徒のよりきめ細やかな指導の実現であることから、今後も子供たちの個に応じた指導に取り組んでまいりたいと考えております。
また、児童・生徒の学習保障、いじめや不登校への対応などを目的として、県が必要と認めた学校には教員の増員が行われておるところでございまして、令和２年度は４人の増員実績がございます。児童・生徒の学力向上や問題行動の減少などに成果を上げているところでございまして、議員さん先ほどおっしゃいましたように、さほどうちのほうでは、これに関しては影響はないのかなと考えております。
153 12番（永尾邦忠君）
これが法が改正されて、この35人学級になると、正規教員の基礎定数が増えてくるというふうに言われていますけれども、本市はこれについても、そう正規教員の基礎定数は増えないということになりますか。
154 教育長（森本和孝君）
今、議員がおっしゃった基礎定数ということですね。この基礎定数につきましては、各学校の学級数によって配当をされるものが基礎定数でございますので、学級数が若干増えると、その分も教員は増えていくということになります。
したがいまして、これが完成する令和７年度までに、いわゆる恩恵を受けるのは５学級ということになりますので、その分は基礎定数は増えるということになります。
先ほど次長が答弁しました生徒指導の担当ですけれども、これは、いわゆる基礎定数外で配置をされる教員だということでお考えいただければと思います。
155 12番（永尾邦忠君）
これは、加配定数で非正規教員という方もいらっしゃるのかなとは思うんですが、この方々ができれば正規の教員になれればということで、そういう意味も込めて質問させていただきましたので、ぜひ善処方よろしくお願いしたいと思います。
これ、中学校への35人学級の導入については、どのようにお考えでしょうか。現状も含めて教えてください。
156 教育次長（平山慎一君）
中学校への35人学級の導入についてでございますが、現在、国が示しております35人学級は小学生のみとなっております。
しかしながら、先ほどちょっと長崎県の場合を申しましたけど、本県におきましては、中学校の学級編制においても、生徒の学習に関する基礎、基本の確実な定着を図るため、中学１年生については、県独自に35人学級を実施しており、効果を上げているところでございます。
157 12番（永尾邦忠君）
生徒さんの少ないほうがかなりメリットが多いように、そういう事実を調べてまいりましたので、ぜひこれについては、また取り組んでいただきたいと、また、市の子供さんの進学率についてもいろいろあると思うので、35人が30人になったりするかもしれませんけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
2022年度から小学校高学年から教科担任制度が導入されるということです。外国語、理科、算数が対象ということでありますが、この導入についてのメリット、デメリットについて教えてください。
158 教育次長（平山慎一君）
小学校高学年からの教科担任制度の導入についてのメリット、デメリットでございます。
まず、教科担任制につきましては、小学校については原則、学級担任が全ての教科を指導しているところを、中学校のように教員が専門科目ごとに授業を担当する仕組みのことでありまして、文部科学省は令和４年度からの実現を目指しているとの報道があっているところでございます。
本市におきましては、既に外国語科、理科、音楽科などの教科で一部教科担任制を導入しております。
これらの教科では、メリットとしまして、よりきめ細やかな指導の充実が図られております。さらには、１人の教員が受け持つ教科数が減ることから、指導のための教材研究も効率よく進められ、教員の働き方改革にもつながっております。
また、中学校に進学した際の教科担任制へもスムーズに移行でき、中学校にうまく対応できないという中１ギャップ、これの解消につながることも期待できております。
デメリットといたしましては、やはり担任以外が指導している教科につきましては、子供の頑張りが見えにくいという点が上げられます。このことについては、担任と各教科担当が情報共有と相談を欠かさないようにして、学校全体で子供を指導していく体制を整えることが必要であると考えております。
159 12番（永尾邦忠君）
かなりメリットのほうが多くて、それで中１ギャップを心配していたんですが、このことによって少し緩和されるのではないかという答弁もいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。
それで、本市はあまり変わらないということですが、教員の増員が必要であるのであれば、ぜひ本市出身の県外で今教員をされている方、この方々に本市に戻ってきていただいて教職に就いていただきたいというふうに思いますが、現状と方針をよろしくお願いします。
160 教育次長（平山慎一君）
本市出身で県外で教師をされている方に帰ってきてもらうための方針ですね、これについてでございますが、現在、長崎県教育委員会が実施している教員採用試験において、他自治体で２年以上の経験を持つ教諭については、一次試験を全て免除、加えて二次試験の小論文を免除するなどの優遇する措置を取っておるところでございます。
また、二次試験が関東会場でも実施されておりまして、より受験しやすい環境が整えられております。
本年度、本市出身の者が１名、この制度を利用して島原市の小学校へ赴任をしております。任用されております。
他自治体で経験を持つ教員が本市に帰ってくることは、教員の増員になるとともに、即戦力として力を発揮してくれることから、大変ありがたいことだと考えております。
今後とも県と連携しながら、優秀な他自治体経験のある本市出身の教員の確保に努めていきたいと考えております。
161 12番（永尾邦忠君）
長崎県の教員採用試験は、今まではちょっと難しくて、東京都でそのままだとか、福岡県のほうで帰ってこないで教員とかという、そういうことを耳にしておりましたので、ぜひこの機会に島原に帰ってきていただきたいということをアピールしながら、ぜひふるさとに帰っていただきたいということを推進していただきたいと思います。
次には、ＧＩＧＡスクールへの教科担任制度が導入されないのかということですが、いかがでしょうか。
162 教育次長（平山慎一君）
ＧＩＧＡスクール対応に係る教科担任制度の導入についてでございます。
本市におきましては、現在、令和３年度４月からの１人１台端末の活用に向け準備を進めておるところでございまして、教科担任制の導入に伴い、ＩＣＴ等に詳しい教員の配置ができるのであれば、授業の中で、そういうタブレット端末を効果的に使用して、子供たちにとっても、よりよい学習活動が可能になると考えておりますし、また、ＩＣＴ支援員の１人増員も新年度の予算に計上させていただいておるところであります。ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
163 12番（永尾邦忠君）
御努力は確認しましたけれども、ある文献を見ると、パソコンについては、最初は子供たちはすごく戸惑うと、しかし、２か月もすると、子供たちの習得は目まぐるしく上達すると、それに先生が反対についていくのが大変ではないかというふうなことで、こういうふうにＧＩＧＡスクールの教科担任をということで話をしたんですが、こういう心配というのはございませんでしょうか。
164 教育長（森本和孝君）
今、議員がおっしゃったこと、私自身も少し心配いたしております。
まず、本市の教職員の、いわゆるパソコン技能ですね、それに関する実態でございますけれども、まず、授業で自分がパソコンを、いわゆるＩＣＴ機器を使うことができるかというアンケートがございます。内容は４つほどございまして、その平均で申し上げますけれども、できると回答した教員が18.6％、ややできると回答した者が45.6％、合わせまして64.2％でございます。これは、国の平均を５ポイントほど下回っている状況であります。
また、授業の中で子供たちにＩＣＴ機器を活用させた授業ができるかということ、これについて、できると回答した教員が19.8％、それから、ややできると、これが48.7％でございまして、これも全国平均を３ポイントほど下回っている状況でございます。
こういった実態を考えてみますと、まず、２割程度はできるという教員がおります。その教員を核として、校内で、いわゆる研修を積んでいただくと、習うより慣れろと言いますけれども、まずは教職員自体がやらないと、子供たちに使わせるまでにいかないわけでありまして、私ども教育委員会も、研修についてはこれまでも積んできておりますし、４月からも計画的にやっていきたいと思っておりますので、まずは教職員に使わせると、これが一番大事だろうと思っております。
165 12番（永尾邦忠君）
これは、先生、本当大変だなという、そういうふうに思います。自分自身もパソコン使えるかというと、その十何パーセントのほうに入るぐらいのことしかないんですが、プログラミングが入るというのは、非常にやはり重荷になってくるのではないかというふうに思いますし、また、パソコンの管理だとか置場だとか、それをセッティングするとか、それも非常に大変な担任の先生の労力になろうかと思いますので、ここら辺の工夫もぜひしていただいて、先生たちの負担、それからパソコンに対しての負担、こういうのも軽減されるようにしていただきたいと思います。
もう一つは、小・中学校の統合についてお尋ねします。
全校生徒の理想的な生徒数はどのように考えるかということで、先ほどもちょっと出ていましたが、小中学校適正規模適正配置検討委員会を設置するということで、施政方針の中に、今後の少子化に対し学校規模の適正化及び適正配置の検討を進めるというふうにありますが、どのようにお考えでしょうか。
166 教育次長（平山慎一君）
小・中学校の統合に係る理想的な生徒数、これについてでございますが、国が示しております適正規模の学校は、小・中学校においては学級数がおおむね12学級から18学級、これを標準とされており、35人学級を基準として考えますと、児童・生徒数が200人から600人くらいの学校が適正規模になろうかと思います。
本市に存在する適正規模に満たない小規模校につきましては、一人一人の児童・生徒に目が届きやすいというメリットもありますが、１学年複数学級での充実した教育活動が展開できることを目的としましては、学校の統合も今後必要になってくるかと思っております。
167 12番（永尾邦忠君）
県内でもお隣の市でも、中学校だ、小学校だ、それが合併吸収されて、最後の卒業式とかというニュースが今、たくさん流れています。これは、島原市としてもやっぱり少子化、人口減少という中では、もう早く取り組まないといけない、方向性を示していかなければいけないというふうに思いますし、そういうふうにおっしゃっている親御さんたちもいらっしゃるということは事実でございますので、ぜひ、これについては、もう検討を早急にしてしていただいて、どのような方向性をもってやるかということを決めていただきたいということをお願いします。
次に、所有者不明の土地についてお尋ねをいたします。
国土交通省2017年所有者不明土地の割合が22％、相続登記の放置約66％、それから住所変更登録の未了、これが約34％となっております。要らない土地の行き場がない問題だとか、コンパクトシティー、それから道路計画、これについても非常に影響が出てくるというふうに捉えておりますが、いかがでしょうか。
土地、家屋、農地が本市で確認されているのか、どのようになっているか教えてください。
168 総務部長（高原昌秀君）
本市で確認している所有者不明土地の所有者数と面積についてでございますが、税務課のほうで把握をしている数は1,319件となっております。
面積は33万2,141平方メートルとなっておりまして、これは島原復興アリーナ及び平成町多目的広場──サッカーコートも含んだ部分の敷地の約３個分に相当する面積であります。
また、このうち農地は11万678平方メートルとなっております。
土地が所有者不明となる原因については、所有者の所在が不明なもの、不動産登記簿の氏名や住所の記載に不備があるものなどがありますが、所有者の死亡後の相続登記が行われなかったことが一番多くの原因であります。
169 12番（永尾邦忠君）
アリーナ一帯、あそこ３個分ぐらいあるということで、将来は日本全国ですると、北海道の土地ぐらいになるのではないかというふうな、そういうふうな統計も出ています。
これについては、島原市で公共事業等をやっておりますけれども、影響があったという事例はございますか。
170 建設部長（野口一敏君）
公共工事への影響でありますけれども、公共工事に係る用地取得のためには、まず土地の所有者を確定する必要があります。その際に、所有者不明土地がありますと、その土地の相続人を調査するために多大な時間を要し、また、相続人が判明したとしても、その相続人の方が遠方に転居されているというような場合もあります。このような場合には、全員の同意が必要になりますので、交渉などの時間、それと、費用を多く要することになることから、用地交渉が進まず、ひいては事業の進捗が遅れるということにつながってまいります。
171 12番（永尾邦忠君）
事例は。
172 建設部長（野口一敏君）
今、都市計画道路をやっておりますけれども、各路線に大体１か所ぐらいずつあります。
173 12番（永尾邦忠君）
もう時間もあまりありませんので先に進みますが、昭和初期は50人の共有地であったが、その後、しばらくすると相続で700人の共有地となったというふうな事例もありまして、これは、今おっしゃったように、時間と、それから費用が随分かかるというふうにお聞きをしておりまして、これを解消するために、今国会に所有者不明土地の解消を目指す法案が提出予定となっておりますが、これが成立すると、このような公共事業等々に影響があった部分についてはどのように解消され、どのような内容になるか教えてください。
174 建設部長（野口一敏君）
今回、所有者不明土地解消のための法案が成立したような場合ということになりますけれども、法案の内容については、まだ私たちのほうでは具体的に把握はしておりませんけれども、本年の２月10日に法務省の法制審議会が所有者不明土地関係の民法、不動産登記法の改正等に関する要綱を決定し、法務大臣に今答申されております。
その答申の要綱によりますと、主なものとして、所有者不明土地につきましては、利害関係者からの請求により裁判所が管理人を選任し、その所有者に代わって管理、処分を行うことができるようにするための民法の改正の部分、それと、所有者不明土地を増やさないために、相続する際の登記を義務化するための不動産登記法の改正、それと、一定の条件はありますけれども、相続等により取得した土地の所有権を国へ帰属することができる新たな制度の創設がなされることとなっておりまして、今後、所有者不明土地の減少や管理人の選任等により公共事業のスムーズな進捗が期待できるものと考えております。
175 12番（永尾邦忠君）
ありがとうございます。ぜひこれを活用して、前に進める公共事業、コンパクトシティーづくりに邁進していただきたいというふうに思っております。とにかく、要らない土地がどうなるかという、個人の土地もありますので、そこら辺のことと、それから、今のうちに相続登記、この辺についても推進を、ぜひ進めていただいて、所有者がはっきりするような形で移行していければいいかなというふうに思っていますので、ぜひ御尽力していただいて、御協力よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
176 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午後２時15分休憩
午後２時25分再開
177 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
178 １番（草野勝義君）（登壇）
皆様こんにちは。市民平和の会の草野勝義です。今回４番目に、市民の声、また労働者の声を柱に一般質問をさせていただきます。
金子副市長、就任おめでとうございます。またよろしくお願いいたします。
今回の質問は、１つ、地域交通と地場産業の経済支援対策について、２つ、市職員降給の考え方について、３つ、コロナワクチン接種について、４つ、新庁舎の市民が利用しやすい活用について、５つ、成人式の見解、６つ、自主防災会組織強化事業について、７つ、高齢者福祉交通機関利用助成事業について、以上７件について通告をさせていただきました。一問一答により質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
地域交通と地場産業の経済支援対策について質問します。
全世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、終息の兆しが見えない中、２年目に入っています。冬に入り、日本は強烈な感染拡大が第３波として見舞われ、政府は一部都府県に緊急事態宣言を発令しました。長崎県も独自の緊急事態宣言を発出し、飲食店の時短営業要請や人との接触機会を減らす協力要請が行われ、ゴー・ツー・トラベル・キャンペーンも全国で一時停止となり、人の動きが一段と停滞してきました。現在は自粛も一部解除となりましたが、この間、全産業が厳しい環境に追い込まれてしまいました。こうした厳しさは、社会的インフラとして地域を支える交通・運輸産業においても輸送人員の減少が著しく影響し、経営困難を余儀なくされています。
地域公共交通は、病院への通院、通学、買物など日常の移動手段として重要な役割を担っています。生活、社会インフラ、経済などを止めないためにも、公共交通網が果たす社会的役割は大きいものとなっています。
エッセンシャルワーカーとは、生活維持に欠かせない職業で働いている方々のことを意味します。鉄道、バス、タクシーは、いわゆるエッセンシャルサービスとして、新型コロナウイルスウイルス禍においても最低限の業務を継続し、社会の安定維持を支えてきました。交通関係労働者はコロナ感染の危機にさらされながらも、公共交通の運行を止めることなく、昼夜を問わず安全輸送に努めています。
また、交通事業者には、これまで臨時交付金など支援事業はありましたが、コロナの影響は、厳しい経営環境の中で事業継続が困難となり、この先も地方の鉄道、バス会社の経営に大きな影響を及ぼしていくことと予測されています。多くの経営者は政府支援による損失補填で事業復活を求めたいところですが、簡単にいかない状況です。しかし、精いっぱい努めながら、地域住民の移動手段を守る立場で公共交通網を維持したいと考えています。
厳しい環境に追い込まれている地域公共交通について、今後どのように対策を取っていくのか、市の政策を求めます。地域交通事業支援についての、まず市長の見解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
179 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。
地域交通支援事業についてのお尋ねであります。
島原市においては、鉄道やバス、タクシー、フェリー、高速船等の多くの交通機関があり、高齢者をはじめとした市民の足として、また、まちづくりや観光、福祉など様々な分野においても地域公共交通は非常に重要な役割を持つものと考えています。しかしながら、議員も御指摘のように
新型コロナウイルス感染症の影響等から利用者の減少が著しく、事業継続にも大きな打撃を受けるなど、交通事業者におかれては非常に厳しい経営状況が続いていると認識しています。
本市といたしましても、国からの臨時交付金を活用して、これまでも経営を維持していただくために車両や船舶の維持費支援、利用者の回復に向けたプレミアム乗車券の発行、航路の半額キャンペーンなどの利用促進策を実施してまいりました。今後とも、
新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、国の施策を活用しながら、県や関係市及び交通事業者と一体となって利用者回復につながる支援策を検討し、地域の公共交通を守っていきたいと考えています。
ただ、いろんな支援策を継続するには、もう一自治体でいろんな支援策をする限度を大きく超えていると認識をしています。
今、議員がおっしゃるような、頑張っている公共交通事業に携わる方々のそういった現場の声を国へ強く申し述べ、訴えていくのも市長の務めであると思っていますので、そういった皆さんの声を国へ届けてまいりたいと考えております。
180 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。本当に今、一事業でできないようなのが、この公共交通の置かれている環境だと思います。これはもう全国的にもどこの地域でも、本当に追い込まれている地域については守っていくのに精いっぱいという状況ですけど、このコロナの中で一段と追い込まれてきている。この実態はお互い確認できたかなと思っております。
この間、長崎県も、この経済支援対策におきまして、利用者に苦しむバスやタクシー、フェリー会社支援について新たに方針を打ち出しておりますけど、今後やはりこの利用者の利便性向上につながるシステム導入を考えているようですし、また、感染症対策なんかも大きくまた予定されていると思うんですけど、本市として、この県の政策とどのような関連が生まれているのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
181
市長公室長（伊藤太一君）
今般、県の令和３年度、新年度予算のほうが提示されたところであります。しかしながら、詳細についてはまだ未定の部分がございますが、この中においては公共事業を継続させていこう、あるいは利用拡大を図っていこうという大きな２つの柱で成り立っているものと考えております。
本市におきましても、当然、国や県の施策と連携しながら、そのような継続、あるいは拡大支援策を取っていく考えではございますが、先ほど市長が答弁したとおり、今般の公共交通における事態については全国的なものでございますので、あるいはコロナ禍の影響も各産業分野に大きな影響が出ているということでございますので、本市単独の部分については総合的に判断していきたいと考えているところでございます。
182 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。これからもまた県と一体となって地域の支援を強化していただきたいと思いますし、先ほど市長が回答されましたとおり、やはり県と一緒になって国への要望活動を強化していただきたい、これは本当に強く要求しておきたいと思いますので、これからもまた公共交通支援をよろしくお願いしておきたいと思います。
あとまた、地場産業の支援対策という形で、今回は、先ほど本市におきましても事業継続支援給付事業として２億1,621万5,000円の補正予算で確認がされてきました。早急な形で、これもやはり飲食業に関連して、本当に困った方を救済する、また、農業、漁業も含めて助けていくという制度であるということで、この関係については早期に、また大変ではありますが、私からも準備のほうをお願いして、地場産業の支援をお願いしたいと思います。
あと、不振の観光支援事業に入らせていただきます。
県の独自事業としては、誘客促進キャンペーン事業といたしまして、県内で宿泊した客に１泊5,000円を補助するという考え方があるということでございますが、第２波のときに続く事業だと思いますけど、今後、本市としてはこれをどういう形で考えられますか、つながっていきますか、お願いいたします。
183 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
長崎県におかれましては、ゴー・ツー・トラベルの停止期間とゴー・ツー・トラベルが終了後に、それぞれ長崎県内の宿泊所を利用した場合、１泊5,000円の補助を行う誘客キャンペーンをするように計画をされております。
この事業につきましては、昨年も同じような事業を長崎県のほうでも取組をされておりまして、その際におきましては、市としてもそういう周知を図るということで、市の
ホームページとかＳＮＳを通じて周知を図っておりますので、今回もそのような形で周知を今図っているところであります。
また、昨年のときには、島原ふるさと応援旅行券ということで事業をタイアップして行いましたけれども、現在、市の厳しい財政状況もあることから、国の地方創生臨時交付金の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
184 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。あと、この関係で、お隣の雲仙市につきましては市内温泉街の宿泊業を支援するためとして、３月８日から31日まで市民１人当たり5,000円を補助するような考え方で協議されているんですけど、本市としてはこういう考え方は参考になりませんでしょうか、いかがでしょうか。
185 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
雲仙市における取組でございますが、これは今年度の臨時交付金で実はそういう事業をするということで一旦行っておったわけなんですが、それを
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、一旦事業を停止したという経緯があります。その際の事業の残ということで、今回こういう対策を取っていらっしゃいますので、今年度の臨時交付金の中で対応されているということで認識をしております。
今回、うちのほうでそういうことをするのであれば、臨時交付金の状況を見ながらすることが必要になってこようかと思っております。
186 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。ぜひこれに似た形で、またはいろんな形の手助けというか、支援策を強化していただいて、また、片方じゃコロナの心配もしなきゃいけない状況もありますけど、経済支援もやっぱり考えていかなければならないと思っております。
雇用対策事業への対応という形で、これも職を失った人たちを県が直接雇用したり、受入れ企業を支援したりするような事業を考えているようですけど、本市として、これも県の直接事業でありますが、手助けするような考え方が生まれますか、どうでしょうか。雇用対策として。
187 産業部長（西村 栄君）
県におきます職を失った方への支援という御質問だと思います。
今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、離職を余儀なくされた失業者に対する緊急対策といたしまして、一時的な雇用機会を確保、創出する緊急雇用創出事業や、令和３年４月１日以降に離職した労働者の方を３か月以上継続して雇用した県内の中小企業者等に対しまして一定額を支援する離職者雇用支援事業が、来年度の県の当初予算のほうに計上をされてございます。
正規雇用で１人当たり30万円、非正規雇用で１人当たり15万円という枠組みでございますけれども、市といたしましても、そういった離職の状況等も現下の状況ではあるかと認識をしております。市といたしましても、このような県の制度を中小企業者の方にも十分周知を図りながら、県と一緒になってそういった取組を進めてまいりたいと考えております。
188 １番（草野勝義君）
やはりこの雇用対策ということでは、事業所を守っていく政策も必要だと思いまして、前回も質問したんですけど、やはり一つ一つの事業所の後継者、この方たちがいるのかいないかで、また、農業も漁業も一緒だと思いますけど、この辺のデータを把握しておいて、やはりこの制度と併せて強化していくような考え方も必要だと思っております。そのためには、この後継者アンケートということについては、市としてはどういう考え方が生まれますか、お伺いしたいと思います。
189 産業政策課長（菅 幸博君）
事業の後継者の把握についてのお尋ねかと思いますけれども、元年度の決算審査特別委員会の中でも後継者についての把握が必要ではないかというふうな委員からの御指摘もございました。
こういったことも含めまして、市といたしまして、昨年度末に市が独自で商店街の会員さんに実態調査という形で幾つかアンケートをさせていただきました。その中に、後継者の有無という欄を、質問を設けておりましたけれども、その結果を見てみますと、約７割の店舗が後継者がいない、あるいは今のところは未定であるというような回答が出ておりまして、やはり後継者不足が大きな課題であるということを再認識している状況でございます。
190 １番（草野勝義君）
やはり７割が未定とか後継者がいないという形の回答であったならば、またいろんな形で、外からＵターンじゃないですけど、帰ってくる人とのタイアップを考えていくようなことも含めて事業所を守っていくというのも一つの今後の課題かなと思いますので、またいろいろよろしくお願いいたします。
あと、やはりこのコロナ禍で、市のほうにもいろんな形の要望があっていると思いますけど、幾つか紹介して、また内容があれば教えていただければと思いますけど、どういうことがあったか、要望書なんかが動いたでしょうか。
191 産業部長（西村 栄君）
県内の新型コロナウイルス感染拡大、第３波到来後、市長のほうに要望が団体の皆様から出されております。
本年１月には、島原社交飲料組合並びに島原市運転代行連絡協議会のほうから、また、本年２月には島原観光ビューローの宿泊部会及び土産品部会のほうから要望書が提出をされております。
内容等につきましては、減収補填を目的とした市独自の補助金、あるいは休業補償、また、市税の減免、支払い猶予など市の直接支援のほか、資金繰り支援や、国のほうが実施いたしましたけれども、国が実施した持続化給付金の再実施を市から国、県へ求めることなど、現下のコロナ禍により置かれた窮状への理解と支援を求める内容となっております。
市といたしましても、これまで様々な緊急経済対策を講じてまいりましたが、今般の長期化するコロナ禍により多くの業種に影響が広まっております。こうした現状を踏まえまして、先ほど来、答弁を差し上げておりますけれども、今般の議会において事業継続支援給付金事業の制度を構築し、今後、事業の推進を図っていくことといたしております。
192 １番（草野勝義君）
本当にいろんな形で、追い込まれた形で事業をやっている方ばかりであります。市長を代表として、やっぱり上のほうに要望してもらいたいし、また、独自でできることがあれば、やっぱり率先して企画してもらいたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
次に、２番目に入ります。
市職員の降給の考え方についてでございますけど、今回、条例案として今議会に提出されておりますけど、この内容を見ますと、まず、人事評価制度で対処できるんじゃないかという形でありますけど、その辺についてまず伺いたいと思います。お願いします。
193
市長公室長（伊藤太一君）
平成28年度に導入いたしました人事評価制度につきましては、その職員が職務を遂行するに当たり、大きく分けまして、役割を明確化した上で業績を見る業績評価と、職員個々の能力の発揮状況を見る能力評価の２つの側面から構成しております。
業績評価につきましては、上半期──４月から９月までと下半期──10月から翌年３月までの年２回行っており、上期の業績評価は12月の勤勉手当の成績率に、下期の業績評価は翌年の勤勉手当の成績率に反映させているところでございます。
そして、能力評価につきましては、年に１回行っているところでありまして、この能力評価と、先ほど申し上げた業績評価を合わせて、翌年４月１日の昇給に反映させていただいているところでございます。
今回、定例会に提案しております降給に関する条例案につきましては、人事評価の結果、勤務実績がよくない職員について指導等を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状況が改善されない場合に降給することができる制度を導入しようとするものでございます。
194 １番（草野勝義君）
まず、この時期、コロナで厳しい時期、今回の３月議会で提案に動いたというのはなぜでしょうか。
195
市長公室長（伊藤太一君）
先ほどの答弁と関係するところでございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されたところでありまして、これから地方公務員においても人事評価制度を実施することが義務づけられたところであります。そこで、本市も、先ほど申しましたとおり平成28年度から人事評価を導入し、職員の任用、給与等に反映しているところでございます。
国家公務員においては、降任、免職、休職などの分限処分のほか、人事評価の結果等がよくない職員を降給する制度を導入していることから、本市の給与制度については国家公務員等に準ずるというような取扱いをしておりますので、国家公務員の取扱いに準じ今回提出することに至ったところでございます。
196 １番（草野勝義君）
例えば、県内ではどこの自治体がこの制度を導入されているんでしょうか。
197
市長公室長（伊藤太一君）
長崎県内における13市につきまして降給条例を制定しているのは、現在、壱岐市１市のみとなっているところでございます。
198 １番（草野勝義君）
ということは、このコロナが落ち着いてから協議してもよかったという議案でもあるのでしょうか、どうでしょうか。
199
市長公室長（伊藤太一君）
この降給に関する部分についても、平成28年４月１日、導入する以前から検討を行ってきたところでございますので、そういった中で、まずは管理職等から成績を反映させ、そして一般職に拡大し、そこで令和２年度から一般職を含めて５段階の評価をするに至ったと。その順でいくと、令和３年度から降給に合わせた条例も施行するということで、約５年間のいろいろ流れの中で、今回コロナ禍とは関係なく、この降給に係る条例を提出させていただいたということで判断していただいていいかと思います。
200 １番（草野勝義君）
先ほど言われたとおり、壱岐市は先行して導入されて条例が生まれているようですけど、例えば、具体的に、どのような方がこの条例に関係したときに、どういう例の方が対象になってくるのか。今のところ、私、こういう方がいたら、本当に人事評価で指導をもらったら生き返る職員ばかりだと思っていますし、考えられない条文だと思っております。例えば、どういう場合にこういう条例の関係が動くんですか。
201
市長公室長（伊藤太一君）
先ほど申しましたとおり、人事評価を上期、下期、年２回行います。そういった中で、人事評価の結果が２回連続して５段階のうち最下位の段階である場合で、その後、当然継続して指導等の改善措置を行ってきます。その措置にもかかわらず、その後の能力評価または業績評価においても、また最下位であった場合が対象になるということであります。
このほかに、勤務実績不良の場合として、職員が本来行うべき業務を怠ったり、他者に押しつけたりする状況がしばしば見られる、あるいはそのフォローのために他者の作業が滞るなどして組織としての結果の達成を阻害した場合などに、その上司等が注意指導を繰り返すなどしても、その状況が改善されない場合が処分の対象となるというところでございます。
202 １番（草野勝義君）
一応通告の順番で話をしますが、この条文の中には、任命権者が指定する医師２名によって、心身の故障があると診断された場合とか、また、第６条の職員は診断に従わなければならないというふうな条文がありますけど、要するに、体調不良の場合もこういう条文で審議されてくるんですか。どういう場合で、仕事をしないできないという格好の方ですか。どうですか。
203
市長公室長（伊藤太一君）
先ほど答弁した場合については、例えば、業務の遂行状況に対する降給の条文でございまして、今、議員がおっしゃった部分については心身の故障の場合の職員の降給の場合でございます。こういった場合も、例えば、医師２人の診断が３年間の、例えば病気休暇を行って、その期間が満了するにもかかわらず心身の故障の回復の具合が不十分で、職員が職務を遂行することが困難であると考えられる場合、あるいは、病気休暇中であっても、今後職務を遂行することが可能となる見込みがないと判断される場合に行うということになっているところでございます。
204 １番（草野勝義君）
この体調面については、この条例なんか生まれなくてもいろんな形で審議ができるんじゃないかと思うんですけどですね。その審議をどういう形でやられるのか、例えば、任命権者とはどういう方なのかというとも尋ねていますので、お願いいたします。
205
市長公室長（伊藤太一君）
この提出しました条例中の任命権者についてでございますが、任命権者とは、職員の任免、人事評価、分限、懲戒などの人事権を直接職員に対して行使する機関のことをいいまして、島原市におきましては、例えば、市長部局においては市長が、議会部局においては議長が、教育委員会部局においては教育委員会が、監査部局においては代表監査委員が任命権者となっているところでございます。
206 １番（草野勝義君）
この協議をするときには本当に大変な状況の事態の下で審議していくわけですけど、第三者的な機関という方とかを入れるような考え方は審議をするときに生まれないんですか。
207
市長公室長（伊藤太一君）
例えば、職員の分限処分等を行う場合の審議につきましては、懲戒処分につきましては懲戒処分の公正を期するため、懲戒審査会を現在も設置しているところでございまして、この分限処分等の措置を行う場合についても、公平を期すための審査会を設置して検討してまいりたいと考えております。
208 １番（草野勝義君）
例えば、この状況に私がはめられた場合には……（発言する者あり）はまった場合ですかね、すみません。はまった場合は、何もできませんので辞めてくださいと言われているような意味にしか見えないのでですね。
最後になりますけど、職員のやる気に逆行しないのか、生かしていこうという形の協議が大事ではないのかとか、そういう形では、やっぱり降給、給料の価格を下げてしまうというような形だけの条文にしか見えないんですけど、職員のやる気についての関係についてはいかがなものでしょうか。
209
市長公室長（伊藤太一君）
先ほどから申しているとおり、人事評価を年２回行って、３回目の状況で改善されない場合にこのような対応になるということですので、約１年以上は上司等の指導を行いながら、あるいは環境整備を行いながら職員の業務の改善を図っていくということが前提でございます。
それとあわせて、当然、心身の故障の場合は病気休暇等を取りながら治療を継続して、ある一定の見込みが立った時点の措置になりますので、一定期間の措置というのは十分取られていると考えております。
それとあわせて、公平を期すため審査会で判断していくということでございますので、公平性、公明性については担保できていると考えております。
人事評価の結果は、頑張っている職員が報われるように運用していきたいというふうに考えておりますし、そうでない職員につきましては育成指導を行いながら、職員の意欲及び能力の向上並びに組織の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
210 １番（草野勝義君）
なかなか難しい条例案でありまして、例えば、市のほうで昭和26年10月１日には島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例という形がありまして、この中にも、やっぱり減給とか、戒告、減給、停職とかいろいろあるわけですけど、今現在一つの柱とした条文があるんじゃないかと。改めて増やすこと、降給という形で増やすということまで触れなくてもいいんじゃないか。まして、ほかの自治体でも、県内についても壱岐市だけだと。その辺では、今回急ぐこともないんじゃないかということで質問をさせてもらっているんですけど、いかがでしょうか。
211
市長公室長（伊藤太一君）
地方公務員法第27条におきまして、懲戒処分、あるいは降任については、地方公務員法で定める事由でなければその処分をすることはできないということになっておりますが、今回お出しした降給──給料を下げるという部分については、条例で定めて分限処分をしてくださいということになっておりますので、降任の場合は地方公務員法における、先ほど議員がおっしゃった条例の手続によってやると。降給の場合は今回の条例で取り扱うというような区分になっているところでございます。
212 １番（草野勝義君）
とにかく、この条例がもし生まれたとして、こういう対象となるような職員が生まれると思いますか、どうですか。
213 議長（生田忠照君）
簡潔にね。
214
市長公室長（伊藤太一君）
はい。
そのようなことがないよう、職員に対しては指導、育成を行いながら組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
215 １番（草野勝義君）
今から総務委員会で議論されていくと思いますが、意味のない条例になれるように考えておきたいと思います。
次に、３番のコロナワクチンの接種についてでございます。
先ほど同僚議員がある程度質問をされましたし、これまでもいろんな形で保険健康課のほうから市民のほうにも、また、模擬訓練も行ってきたしということで、具体化していくわけですけど、国の考えと自治体の考えがなかなかうまくマッチングしないので、地方自治体は大変な状況で今仕事していると思いますけど、取りあえず分かる範囲で通告をしておりますので、質問を行いたいと思います。
コロナワクチンの予防接種のスケジュールとワクチンの効果という形で、まず質問させていただきます。よろしくお願いします。
216 福祉保健部長（尾藤正則君）
ワクチン接種までのスケジュールにつきましては、本市へのワクチンの供給時期が決定次第、接種券の郵送を行うこととしております。接種券が届いた後に、希望される方については集団接種会場または個別接種をされる医療機関の予約をしていただいて、接種をしていただくことになります。２回目の接種についても同様の流れというふうになっております。
新型コロナウイルスワクチンの効果についてでございますけれども、現時点で薬事承認を受けているファイザー社製のワクチンは、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも
新型コロナウイルス感染症を発症した人が少なく、発症予防効果は約95％と報告されているところでございます。
217 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。今、話されたんですが、この接種会場は基本的にどこを言っているんでしょうか。接種会場を確認したいと思います。
218 福祉保健部長（尾藤正則君）
現在予定しております接種会場につきましては、集団接種会場につきましては有明総合文化会館、それと霊丘公園体育館・弓道場、それと復興アリーナを予定しておりまして、個別接種の医療機関につきましては、現在、個別接種を行う医療機関の意向調査等を医師会のほうでしていただいておりまして、近いうちにその機関のほうが明らかになろうかと考えております。
それと、高齢者施設に入所されている方については、そこで接種をされる工面がつきましたら、そちらのほうでもするようにしていますし、あと訪問診療の際に医療機関のほうが在宅での接種をしていただくというようなことも医師会のほうにはお願いをしているところでございます。
219 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。公民館も使うような世間話がありましたので、場所の確認をさせてもらいました。
今言われたとおり、大きい、集団接種では、グリーンウェーブ、霊丘公園体育館・弓道場、復興アリーナ、３か所が集団接種のメインだということですね。よろしくお願いします。
その間、医師や看護師の確保というのは大丈夫なんでしょうか。
220 福祉保健部長（尾藤正則君）
先ほど申し上げましたとおり、ワクチンの接種体制について、大規模施設での集団接種会場、各医療機関での個別接種、高齢者施設等への医師が訪問して接種する巡回接種などを現在、検討といいますか、準備を進めているところでございますけれども、集団接種におきまして医師、看護師の確保が必須となっておりますが、会場に医師及び帯同の看護師を医師会より派遣していただくよう調整をしております。
また、予診票の確認を行う看護師を市のほうで雇用することとしておりますけれども、不足する場合には資格を持つ市の職員で対応し、安心してワクチン接種ができるよう接種体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
221 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。接種券が対象者には届くということですけど、あってはいけないんですが、一応確認をしておきたいと思いますけど、なくしたときの対応というのは、そういうときはどうなるんですか。
222 福祉保健部長（尾藤正則君）
ワクチン接種を受けるために必要な接種券を紛失、破損等しないように十分注意していただくように、市のほうから送付する際にお願いの文書等を同封するようにはしておりますけれども、万が一、何らかの事情によって接種券を紛失等された方につきましては、市の保健センターに御相談いただいて、再発行の申請をしていただくことにより、接種券の再発行をすることとしております。
223 １番（草野勝義君）
市の保健センターで確認していただければということですね。ありがとうございます。
接種会場へ移動できない方への対応ということで私も質問しておりましたけど、先ほど話があったわけですけど、佐世保市は会場への移動バスを検討されてきているという情報もちょっと入ってきたものですから、やはりこの辺は、先ほどのタクシーとか、いろいろ協議されていければなと思っていますので、ぜひ前向きな形で移動手段も検討してもらいたいと思います。
5)の相談窓口も私も触れさせていただきます。
今コールセンターを準備中ということで、３月中旬には設置していただけるということで、それで確認できますか。お願いします。
224 福祉保健部長（尾藤正則君）
議員おっしゃるとおり、本市におきましては、市民からの問合せや相談窓口に対応できるようなコールセンターを、３月中旬、これは現在予定ですけれども、設置できるように準備をしておりまして、準備が整い次第、コールセンターへの連絡番号につきましては市の
ホームページ等での広報に加えまして、接種券発送時に連絡先の案内文書を同封するよう計画しているところでございます。
225 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。あと、妊娠中の方が、やはりこのワクチンとの関係で心配もされると思うんですけど、これについての見解、また、もし希望される方がいれば優先はできないかという形を質問したいんですけど、いかがでしょうか。
226 福祉保健部長（尾藤正則君）
妊娠中、授乳中の方、これはどちらもコロナワクチンのほうは受けることはできます。
妊娠または妊娠している可能性のある女性には、まだ現在、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリット、これをよく検討して接種を判断していただくよう厚生労働省のほうから示されているところでございます。
また、授乳中の女性につきましては、現時点で特段の懸念は認められないところでございます。
接種順位につきまして、重症化リスクの大きさ、医療提供体制の確保等を踏まえて国が決定することとなっておりまして、現時点では妊娠中の方を優先することは示されていないところでございますけれども、今後、国における関係の審議会における検討などがなされまして、見直されることもあるとなっておりますので、国からの情報提供を注視して、その後検討をしてまいりたいと考えております。
227 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。本当ですね、少しでも赤ちゃんを産むまで安心できることもやっぱり大切だと思いますので、検討がうまくいけばなと思います。
もう一つ、16歳以下の子供さんは対象外になってくるわけですけど、安心をもらいたい子供さんもいるはずですから、その辺はまだ今のところ、このファイザー製の関係が動いていないと思うんですけど、それについての見解はどうお考えでしょうか。
228 福祉保健部長（尾藤正則君）
現在、接種の対象者につきましては、国において現時点の科学的知見に基づいて決められておりまして、薬事承認をされておりますファイザー社のワクチンについては、現時点では、議員おっしゃるとおり16歳以上が対象となっているところです。
現在、ファイザー社におきまして12歳以上の子供を対象にした臨床試験、これはもう既に開始をされておりますけれども、これに加えまして、11歳以下の子供を対象とした臨床試験についても近く始めたいというようなファイザー社の考えが明らかにされておりますので、将来的には接種の対象年齢が広がる可能性もあります。
今後、薬事承認された場合に速やかに接種体制が確保できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
229 １番（草野勝義君）
副反応が出た場合の対応もということで触れさせてもらっていますけど、これも先ほどあったとおり、自己負担が先ほどは問題提起されたわけですけど、私はこの対処の仕方というのをちょっと確認しておきたいなと思っているんですけど、そういう形でお願いしたいと思います。
230 福祉保健部長（尾藤正則君）
今回のワクチンに限らず、予防接種におきましては、ワクチン接種後に接種部位の痛み、発熱、頭痛など、また、まれにアナフィラキシーショックと呼ばれる副反応が起こることがありますので、ワクチンを受けた後は15分から30分以上は接種されたところで座って様子を見ていただくことになります。集団接種会場におきましては、接種後30分間待機していただくこととしております。接種後の状態観察中に体調変化が起きたときは、接種会場ですぐに応急処置を行うこととしております。
また、ワクチン接種後に体に異常があるときは、ワクチンを接種した医療機関やかかりつけ医、市や県の窓口に御相談いただくよう、相談体制確保の準備を進めているところでございます。
231 １番（草野勝義君）
どうもありがとうございます。逆に、このワクチンを受けられない、注意されたほうがいいんじゃないかなというような方たちの話があれば教えてください。
232 福祉保健部長（尾藤正則君）
今回のワクチン成分に対して重度なアレルギーがある方は、ワクチンの接種を受けることができませんが、他のワクチンや薬、食べ物、花粉などのアレルギー、そのアレルギーについては接種可能というふうになっております。
また、接種日に明らかな発熱、通常37.5度以上ですけれども、発熱がある方、重篤な急性疾患にかかっている方もワクチン接種を受けることができないというふうに国のほうではされております。
また、ワクチン接種を受けることに注意が必要な方としまして、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害などの基礎疾患がある方、過去にけいれんを起こした方などがありますので、市民の皆様が安心して接種ができるよう、ワクチンについての情報収集、周知に努め、体制確保に努めてまいりたいと考えております。
233 １番（草野勝義君）
ありがとうございます。順調にこのワクチン接種のスケジュールが動いていければなと思いますので、いろいろ大変でしょうけど、よろしくお願いしておきたいと思います。
４番に入ります。
市民に開かれた新庁舎の活用についてでありますが、駐車場も今工事中ということで、秋ぐらいになるんですかね、その辺までは、まだいろいろ準備の関係があるんですけど、やはりにぎわいを創出するためにも、市民が安心して集い、気軽に利用できる庁舎とか、また、触れ合えるような形を、市長もこれまでも話されてきていると思いますし、その辺では、これからの一つの準備としてでも、庁舎内に触れ合いショップとか喫茶コーナーなんかは検討できませんかということで質問させてもらったんですけど、いかがでしょうか。
234 総務部長（高原昌秀君）
庁舎内にショップや喫茶コーナー等の設置についてでございますけれども、庁舎内１階、２階には自動販売機を設置してありますので、来庁者の方には２階外部の川床デッキや２階内部南側の休憩スペース等を使っていただいて、喫茶スペースとして気軽に御活用いただくことができます。
また、ショップ等の営利目的での使用につきましては、市庁舎は行政財産でありまして、公民館等の公の施設ではないため、営利目的での使用は現在のところは認めていないところですが、例えば市が主催して、あるいは市内の商工団体等と共催で実施するイベント等につきましては、物品販売等を行うことは可能であるというふうに考えております。
また、庁舎の活用ということで、エントランスホールや……（「それは今から聞かすとよ」「まあ、どっちでんよかったとばってん」と呼ぶ者あり）
235 議長（生田忠照君）
よろしいですか。
236 １番（草野勝義君）
答えてもらってもよかったんですけど、その前に、今やはりほかの市を見たときにも、喫茶コーナーとか触れ合いショップとかも、実際エントランスとかに入っているところも幾つもあるわけですね。その条件に、本市が条件を準備していくというような考え方で、自動販売機だけではいまいち寂しい。やはりゆっくりしていくような形が、川床デッキにもう少しテーブルとか机があって、椅子があって、会話ができてというふうな雰囲気もつくっていただくためには、やっぱり喫茶コーナーなんかも、いろんな条件をクリアしながらつくっていただきたいと考えているわけですけど、いかがでしょうか。
237 市長（
古川隆三郎君）
庁舎建設のコンセプトを議会の検討委員会さんや我々で協議する中でも、庁舎に食堂を造ったらどうかという話が多数ありました。
ただ、そこで一定の結論が出たことが、この周辺でも飲食店がたくさんあります。昼に弁当やいろんな食べ物を配達されます。これも一つの経済活動で成り立っているのに、特定の食堂や喫茶店で、１業者さんだけが利益というのはいかがなものかということで、地域経済の飲食業を支える意味からも食堂は造らないと。ただし、自動販売機のコーナーなんかは充実させるということを確認していますので、今その流れでいます。
ただ、議員がおっしゃるように、川床デッキもコロナの中で完成しましたので、まだ十分にイベントはありませんが、あそこに椅子やテーブルを置いたりして、季節がいいときはゆっくりとそこで読書、そんなことは大いに歓迎です。そのときに、たくさんある自動販売機コーナーなんかを活用していただければ、現時点ではそういったことで活用をお願いしたいところです。
238 １番（草野勝義君）
いろいろな形で、営業目的ではできませんので、また、１事業所のためにはできませんので、やっぱり市民のためにも、自動販売機だけではちょっと寂しいなというのが、何かあれば助かるなと思っているんですけど、また今後いろいろ総合的に考えていただきたいんですけど、その場所も職員の休憩コーナーにも代わるんじゃないかなと私は考えております。
そのためにも、３番目に職員休憩室の確保拡大という形でちょっと触れさせてもらっているわけですけど、新庁舎の活用について。
今、休憩室というだけでは数多くの職員、もちろん御飯を食べるときだけの短時間かもしれませんが、十分確保できないというスペースでありまして、逆に荷物も置きたい職員も多いと思いますし、一つはやはり休憩室という形を第一の目的として会議室を──会議室も幾つかありますので、減らしていただいて、バランスを考えていって、休憩室に置きますという格好で部屋も欲しかし、この川床デッキは気分転換の場としても、昼休みなんかにも活用していってもらいたいなというつくり方に活用してもらいたいと思っているんですけど、それについての検討はいかがでしょうか。
239 市長（
古川隆三郎君）
先般、昼休みにちょうど移動していましたら、男性職員が川床デッキにあるベンチの長いやつの上で昼寝をしておりました。僕は、ほほ笑ましいなと思いました。それから、内部の南側の自動販売機コーナーの前の、椅子がたくさんあったり、喫茶店のように見えるところで職員の方が昼の弁当を食べられていて、ああ、よかったなと思っています。昼の時間は職員も、ある施設はどんどん使っていただきたいです。
と同時に、会議室を、その日何もミーティングや事業で使ってなければ、当然、職員の方が会議室の中で弁当を食べられてもいいんじゃないでしょうか。その辺は柔軟に対応できると思います。
240 １番（草野勝義君）
部屋をですね、荷物置場的じゃないですけど、休憩室に置いて、一日仕事するという場では、会議室の数と休憩室の数のバランスはまだ調整もできるんじゃないかという質問をさせてもらっているんですけど、それもですね、今日はああだこうだ僕は言いませんが、検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
５番目です。
もう答えは分かっているんですけど、成人式の見解なんですが、せっかく通告していますので、答弁を受けたいと思います。よろしくお願いします。
241 教育次長（平山慎一君）
令和３年の成人式の動向についてであります。
昨年末に、何としてもお祝いする場を設けたいとの思いで、中止ではなく延期という態度決定をしたところであります。
その後、新型コロナウイルス感染の状況や新成人者が参加するのに適切な時期などを踏まえて検討を重ねた結果、新聞報道も出ましたけど、令和３年５月２日日曜日に実施することといたしました。早速、先月の下旬には対象者へ文書でお知らせしたところであります。
なお、式典においては、会場へは成人者のみの入場としまして、受付場所の分散化や問診票の提出、マスクの着用など感染防止対策を徹底し、参加者の安全を確保した上で開催したいと思っております。
また、どうしても参加できない方に向けては、インターネットを利用した配信などの工夫を凝らして、より多くの方をお祝いする内容にしたいと考えているところでございます。
242 １番（草野勝義君）
開催されるということで、関係する家族の方も本当に喜んでいくと思うんですけど、やはり家族の方については屋外までの同席という形で動くんでしょうか。そういう形ですか。
243 社会教育課長（松本恒一君）
今回の成人式につきましては、大ホールを利用して、当然、受付は分散しながらやっていくわけなんですけれども、成人者のみを中に入れるということで考えております。そういったことから、保護者につきましては、今回は入場をお控えいただきたいと考えているところでございます。
244 １番（草野勝義君）
本当は一緒にされる、まあ、コロナもありましてですね、一応開催できることでよかったかなと思っております。
次、自主防災会組織強化事業についてということで、今、市も努力されているということでありまして、まず構想と、またスケジュールという形を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
245 市民部長（吉田信人君）
自主防災会についてのお尋ねかと思います。
本市につきましては、大型化する自然災害につきまして、自助、共助の重要性を認識しており、平成30年度から自主防災組織の充実、強化のための再編成を推進しているところでございます。
既に安中地区におかれましては、再編された新しい組織での地域防災力の強化の取組が行われているところでございまして、また、本年４月からは白山地区自主防災会が新たな組織として活動を開始されることになっております。
そして、令和３年度、来年度におきましては、霊丘地区におきまして自主防災会の再編を進めてまいりたいと考えており、今後も顔の見える関係の再構築と、地域と協働しました機能的で実行力のある日本一の自主防災組織を目指して頑張りたいと考えております。
246 １番（草野勝義君）
一応、自主防災力の向上といいますか、地域防災を担う人材の育成というか、その辺が一つ課題になってくると思いますけど、それについてはどういう形で進めていくという考えでしょうか。
247 市民部長（吉田信人君）
先ほど申しましたけれども、平成30年度から安中地区から自主防災の再編に取り組んでいただいております。安中地区の再編のやり方、あるいは今回、白山地区の再編のやり方、地区それぞれでいろいろなやり方があると思いますので、草野議員お住まいの、今回は霊丘地区ということもございますので、相談をさせていただきながら、早いうちにめどを立たせたいということで考えております。
248 １番（草野勝義君）
本当ですね、やはり人材を。先ほど消防団のところであったんですけど、地域中核を担う役割を強化していくような話があったと思いますけど、消防団の人だけが対象じゃないと思います。いろんな方を町内としても考えてはいきたいと思いますが、市としても、またいろいろなアドバイスがあればやはり一緒に考えていって、本当にすばらしい人材がリーダーになってもらうような組織体になっていくような形を考えたいと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
249 市民部長（吉田信人君）
前例の安中地区、白山地区の状況を申しますと、やはり消防団のＯＢ、あるいは警察のＯＢの皆様、そういう方々と、やはり何か危機管理の部分で携われた方と相談をしながら現在に至っているという状況もございますので、その辺につきましては、霊丘地区における消防団のＯＢ、あるいは消防署のＯＢの方々とも話をさせていただきながら、町内会長さんも含めて協議をしていきたいということで考えております。
250 １番（草野勝義君）
今、各地区においてリーダーを組織するということで、町内会、自治会の連絡協議会もあるんですけど、やはり代表の会議が定期的に行われて、町内会、自治会の運動を支えているんですけど、自主防災会でもそういう形が生まれてくるということで理解していいですか。
251 市民部長（吉田信人君）
まず、再編に至ったということで申しますと、平成４年、噴火災害以降に、旧島原市で言いますと全町内で自主防災会の組織を立ち上げていただいたという状況になっておりまして、組織率は100％ということで進んできましたけれども、なかなか大きな災害もなかったということもございまして、その後、形骸化が進んでいたという状況の中で、平成30年度から組織の再編を進めたという状況でございます。その辺につきましても併せて、今回、令和３年度は霊丘地区におきまして、できれば町内会と自主防災の組織を分けていただいて、かつ自主防災会のリーダーにつきましては３年周期ぐらいで携わっていただければということで考えておりまして、そういう中で自主防災の連携、あるいは地域連携を進めてまいりたいということで考えております。
252 １番（草野勝義君）
分かりました。いろいろな形で、また今後ともお願いいたします。
では、７つ目ですね、高齢者福祉交通機関利用助成事業についてでございますが、一番ポイントで、60枚交付に減らされた形で提案をもらっているんですけど、この辺の推移についての要因とか見解をお願いいたします。
253 福祉保健部長（尾藤正則君）
高齢者福祉交通機関利用助成事業につきましては、移動手段を持たない低所得高齢者に対しまして、外出の機会を促し、社会活動の範囲を広めるとともに、地域公共交通の振興を図ることを目的として実施をしております。
対象者につきましては、市内に住所を有する所得税本人非課税で自ら自動車を運転しない75歳以上の方及び交通事故を未然に防止する観点から65歳以上の高齢者が運転免許証を自主的に返納された場合には、所得税の課税状況にかかわらず助成の対象としております。
高齢化の進展に伴いまして、対象者の増加が見込まれる中、全額一般財源を用いて実施している事業でございまして、本市の厳しい財政状況を鑑みて、利用枚数の減少に踏み込まざるを得ない状況でありますので、どうか御理解をいただきますようお願いいたします。
また、島原市コミュニティバスたしろ号が有明地区、三会地区、杉谷地区に加えて、安中地区、白山地区でも運行をしておりますので、ぜひ御利用していただきますようお願いいたします。
254 １番（草野勝義君）
厳しい財政は十分理解しているんですけど、70枚から60枚に今度変更していくわけですけど、予算的には200万円ぐらいの違いだったかなと思って──間違ったら間違ったで教えてください。そういう形ならば、どうにか70枚に維持できなかったのかということをちょっと尋ねたいんですけど、いかがでしょうか。
255 福祉課長（横田定幸君）
先ほど部長も答弁をいたしましたけれども、コミュニティバスたしろ号を有明地区、三会地区、杉谷地区に加えて、安中地区、白山地区でも運行をしておりますので、そちらの料金が乗るのに１回200円かかるということで、そういうことの利用をしていけば、ある程度使う枚数が少し減るんじゃないかというふうなことがございまして、今回60枚にさせていただこうということを考えているところでございます。
256 １番（草野勝義君）
その10枚の減額率と利用関係では、200万円ぐらいの効果が、減額できるということで先ほど質問したんですけど、それについてはちょっと今分からないですかね。どうですか、分かりますか。分からなければ分からないでいいです。
257 福祉保健部長（尾藤正則君）
大変申し訳ありません。減額分につきましては、資料をちょっとここに持ち合わせておりませんので、すみません。
258 １番（草野勝義君）
コミュニティバスたしろ号が運行しているということで、これまでと違うということは十分分かります。ただ、やはり高齢者を優しく助けていく移動手段を強化していくという形で、70枚、現状維持で頑張ってもらいたかったなと思っているんですけど、これからまだまだいろいろ大変な状況でありますので、一緒に頑張れることを確認して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
259 議長（生田忠照君）
本日はこれにて散会いたします。
明日は定刻より本会議を開きます。
午後３時35分散会
Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...